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30年前には財閥1世が拠出、「朴槿恵-チェ・スンシル」には2世が拠出

1980年代にも、政経癒着はさらに強化された。全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領は1963年国家再建最高会議秘書官などとして、3回にわたり朴正煕元大統領を近くで補佐しただけに、政経癒着の形も似ていた。在任中に、企業から直接政治資金を受け取り、退任に備えて日海財団を作って、強制的に拠出金を出させた。ミル・Kスポーツ財団に拠出した財閥のうち6社が、28年前に日海財団にも拠出金を納めた。日海財団にカネを出した財閥総帥とミル・Kスポーツ財団にカネを出した財閥総帥数人が親子関係だ。

1988年、日海財団の聴聞会でチョン・ジュヨン元現代グループ名誉会長は、強制性があったことを証言して波紋が広がった。 しかし、最高検察庁中央捜査部は全元大統領や当時現職の盧泰愚(ノ・テウ)大統領は捜査せず、1989年1月のチャン・セドン元秘書室長だけを起訴した。金淇春(キム・ギチュン)前朴槿恵大統領秘書室長が当時検察総長として捜査を指揮した。当時、捜査を消極的に指揮した金前室長は、皮肉にも今回の聴聞会の証人に選ばれた。

1987年の民主化以降、政経癒着の規模は小さくなったが、完全に根絶されたわけではなった。政党の運営は比較的透明になったが、大統領選挙の資金が問題だった。全・盧元大統領は、企業から数千億ウォン台の政治資金を受け取って、1987年12月の大統領選挙資金として使用した疑いが明らかになり、処罰された。1997年の大統領選挙当時、サムスンなど大手企業が与野党に不法政治資金を提供した事実が「サムスンXファイル事件」によって後に明らかになった。2002年の大統領選挙資金を捜査した結果、当時、ハンナラ党が800億ウォン(約77億8千万円)台、新千年民主党が100億ウォン(約9億7千万円)台の資金を受け取った事実が明らかになった。 ハンナラ党が現金で巨額を受け取った「賄賂事件」もこの時の話だ。

2000年代に入って、政経癒着は企業の力が強化された状況で「ギブアンドテイク型」に変形される。企業が過去のように露骨に政治資金を納めることは減った。1993年に施行された金融実名制も影響を与えた。代わりに、事業許認可などをため、合法的形で密かな取引が行われているとの疑惑が多い。イ・ハング教授は「2000年代の政経癒着の重要な違いは、財閥の力が政府より強くなったという点」だとし、「過去の関係が縦の関係だとするなら、今は財閥の力がさらに大きくて過去のように『カネを出せ』の一言で直ちに従うことはなく、(企業が)寄付金を出すのは取引レベルでギブアンドテイクしている」と分析した。

総帥が国会の証人に採択された財閥が、まさにこのような疑惑の的になっている。サムスンとロッテなどが国民年金の議決権や免税店事業、総帥の赦免など、自分たちの利益のために政権の不当な要求に応じたのではないかという見方だ。

政経癒着を根絶するためには、力を伸ばした企業の体質改善が優先されるべきという指摘もある。漢城大学のキム・サンジョ教授はメディアへの寄稿で「不法・不当行為をためらわない総帥一家こそ陰の実力者の恐喝・脅迫を招いたのだから、財閥は政経癒着の被害者ではなく共犯」だとしたうえで、「(政権が)カネを要求する余地がない企業を作らなければならない。それが支配構造の改善であり、財閥改革であり、経済民主化」だと主張した。捜査機関を含め、政府に対する国民の監視がもっと必要だという主張もある。イ・ハング教授は「政府と企業が(カネを)差し出すことも、受け取ることも同時に止めなければならない」として、「行政がより透明になり、民主化がさらに促進されなければならず、権力機関に対する国民的監視がさらに必要だ」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25872.html

【管理人 補足記事&コメント】
全経連は、「最近、ミルとKスポーツ財団の運営状況を内部診断した結果、文化・体育事業間に共通部分が多く、組織構造と経常費用の面で分離運営による非効率が現れていると判断した」としたうえで、「10月中に2つの財団を解散し、文化と体育を網羅する750億ウォン(約68億7千万円)規模の新しい統合財団を設立する法的手続きを進める」と発表していたわけで、その一方で、ミル・Kスポーツ財団に巨額の資金を提供したある財閥企業で両財団関連の書類が一斉に破棄されたという。ミル財団においては、役職員たちが大量に破棄した書類の山が目撃されたとの事。

政府と韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)と財閥は、互いの利益のために手段は択ばない。政府と連携しては懐を温めて、良いポジションに都合の良い財閥連中をポストに就けるのも大統領の権限であると考えれば、自国民の税金もどこEやらである…。

そもそも日本統治時代から財閥企業と日本企業が密接となり、日本の農地改革がすすみ、財産を没収された自国民の裏で、財閥は土地を当時引き継いだアメリカから安く譲り受けて、日本技術を土台に活気づいた。政府は自分たちが分断した国を、なぜか日本統治下までさかのぼり、逆恨みをしている。反日にもいろいろ種類がある。本来の憎しみの部分と、自分たちで構成した部分と重なり、中国の反日に便乗したわけである。

その間の経済橋渡しが、日本企業と韓国財閥で連携したのちに、日本は独自技術でアメリカに対抗すべく革新技術を求めてきた。敗戦後に財閥を解体させられた日本とは言え、その痕跡は今もなお一部で残っている。日本から伝授された技術や設備で利益を得た財閥企業に大きくかかわるのが全国経済人連合会である。1961年の民間経済の自発的意志によって設立された純粋な民間総合経済団体として、自由市場経済の暢達と健全な国民経済の発展のために、適切な経済政策を実施して、経済の国際化を促進する設立目的としている。

だが、日本企業と韓国企業を含めた、韓国政府との橋渡しを行っているわけで、同時に自国企業と自国政府の間も取り持つわけで、表向きは今、大韓民国のコミュニティの一員として、持続可能な社会の発展に貢献する義務と責任を再び深く認識し、国の経済発展とともに、国民の生活の質の向上のため社会的責任を果たすとしている。韓国政府とすれば、政府直下の創造経済センターや、朴槿恵に関わる財団を設立し、彼らを通じて財閥から資金提供を受けて、自身の権力を増してゆく構図である。ところが朴槿恵の人脈のなさでチェ・スンシルと共謀し、財閥から資金を集めては、表向きは国のため、裏では何かを企んでいたわけで、検察調査の今後の焦点でもある。



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[ 2016年12月06日 10:37 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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