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8大財閥の総帥一族、「仕事集中割当て」による増殖資産は約2兆5500億円

仕事の集中割当てなどを通じて8大財閥の総帥一族が殖やした金が26兆2128億ウォン(約2兆5500億円)に達するという分析が出た。公正な市場競争の代わりに系列会社に仕事を集中して発注する「濡れ手で粟」式経営で、財閥創業3~4世たちはたやすく数兆ウォンずつ財産を殖やし、経済の活力を阻害していたことが明らかになった。

経済改革研究所が4日、相互出資制限企業集団の仕事集中割当ておよび会社機会流用(株式持分の安価取得など)の事例を調査・分析した「経済改革レポート」によると、10大財閥のうちポスコや現代(ヒュンダイ)重工業を除く8グループ31社、65人が仕事の集中割当てなどで殖やした資産価値は26兆2128億ウォンに達した。彼らが持分獲得に用いた4756億ウォン(約462億円)と比べると、単純収益率は5512%と計算された。

仕事集中割当てなどの恩恵を最も多く受けたのはサムスン電子のイ・ジェヨン副会長だった。イ副会長はサムスンエバーランドの転換社債とサムスンSDSの新株引受権付社債を利用し、違法な手段で持分を安価で購入した。サムスンエバーランドは特殊関係者の売上比重が51%(2013年)に達するなど、これらの企業はグループ内の仕事集中割当てを通して成長した。これを通じて株式価値が幾何級数的に増加し、イ副会長は自己の資産を7兆3489億ウォン(約7140億円)殖やした。サムスンエバーランドとサムスンSDSなどの株式取得に使った264億ウォン(約25億6千万円)に比べると、収益率は2万7747%だ。

報告書は、SKグループのチェ・テウォン会長は仕事集中割当てなどを通じて4兆952億ウォン(約3950億円)を殖やし、現代自動車のチョン・イソン副会長は系列会社が現代グロービスに仕事を集中させたことにより3兆6393億ウォン(約3536億円)を増殖したと明らかにした。この上位3人の富の増加額は、8大財閥の総帥一族の増加分の57.5%に上る。

経済改革研究所は、65の大手企業グループのうち、同一人などの持分率が20%を超えており、内部取引比率が20%以上の会社を分析した。公正取引法上、仕事集中割当ての規制対象は総帥一族の持分が上場企業は30%、非上場企業は20%以上の企業だ。経済改革研究所は、財閥が持分売却と系列会社の合併などで規制を避ける基準を広げて調査した。サムスンSDSは総帥一族の持株率は19%だが、サムスン物産など間接持分率を合わせれば20%を超えるため調査対象に入れた。富の増加額は2015年末の株式評価額と仕事集中割当ての開始時点からの配当額を加えた後、最初の株式取得額を差し引いて計算した。基準時点以前に持分を売った場合は売却額で計算した。経済改革研究所のイ・チョンヒ研究委員は「上位の少数の者に富の増殖が集中し、財閥が総帥一族にグループレベルで仕事を集中させ、便法的な相続と継承に明け暮れていたことがわかる」と説明した。

8大財閥のほか24の大企業集団では大林(テリム)産業のイ・ヘウク副会長(6142億ウォン=約597億円)やイ・ジュンヨン名誉会長(4949億ウォン=約481億円)、中興(チュンフン)建設のチョン・ウォンジュ社長(3719億ウォン=約361億円)、現代デパートのチョン・モングン名誉会長(2511億ウォン=約244億円)、新世界(シンセゲ)のチョン・ヨンジン副会長(2029億ウォン=約197億円)、曉星(ヒョソン)グループのチョ・ヒョンジュン社長(1635億ウォン=約159億円)、泰光(テグァン)のイ・ホジン会長(1220億ウォン=約118億円)などが仕事の集中割当てで財産を殖やしたものと把握された。24の財閥が仕事集中割当てなどの疑いが持たれる事例を通じて得た富の増加額は4兆9303億ウォン(約4790億円)だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25870.html

大企業総師一家が系列企業に対して仕事を集中的に割り当てることで財産を10兆ウォン近くふくらませていた。29財閥企業の総帥一家190人が内部売り上げ比重の大きな系列企業持分価値を増やす方式で9兆9588億ウォンの利潤を得た事を明らかにした。彼らが該当系列企業の持分を獲得するために投資した元手は1兆3195億ウォンであり、収益率が755%に及ぶ。さらに彼らの元手の内の相当部分は収益配当を通じて已に回収された状態となる。
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/485117.html

【管理人 補足記事&コメント】
企業グループ別には現代車グループ総帥一家の利潤総額が3兆8021億ウォンで最も多量、、SKが2兆5154億ウォンで後に続いた。大林は8689億ウォン、GSは5135億ウォン、現代百貨店は3767億ウォンを儲けた。大企業総師一家の財産増殖に最も多量利用された財閥系列企業はグロービスとSKC&Cで、仕事の集中割り当てを通じて財閥総師一家が得た利潤の半分を占めた。結局理事会の独立性強化等を通じ総帥一家が仕事の集中割り当て方式で他の系列企業の少数株主の利潤を侵害し、税金銭を負担せずに経営権を継承する動きである。

結局、財閥企業は、傘下の企業を組み合わせては、税金逃れをするわけで、しかし日本企業でもこういう動きは当然合法として普通にあるのだが、韓国の場合は、株売りや株つり上げを行っては利益を重ねるわけで、挙句に仕事の発注も当然公平ではないので、そこに不正が生まれる。一方でその負債額が飛びぬけて多いわけで、増殖資産は増大を続けて、負債も当然膨れ上がる。何とも厄介な投資であるから、良いとこどりだけで、負債処理は後処理となるから不正会計が発生する。

財閥企業の経営状態がちょっとした赤字で倒産するのは、そういう不正を隠している、或いは政府は黙認している証拠でもあるが、倒産後に発覚するのでは困りごとである。今の財閥企業の負債額は膨大で、いざとなれば財閥連中は海外へ逃げるだろう。負債よりも自分の利益と経営権継承であるから、権力=金 が財閥である。それだけに根が深い。韓国財閥企業の内部留保金は100兆円であった。しかしどこまで純粋な資金かは不透明だ。一方日本の内部留保金は300兆円を超えている。韓国と比較すること自体が論外の域である。それでも日本企業とはいえ不正会計がいまだ多いのは残念である。



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[ 2016年12月06日 11:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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