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「55年間財閥を代弁」全経連、解体の危機

1961年の創立以後、財閥の利益を代弁してきた経済団体「全国経済人連合会」が解体の危機に陥った。サムスン電子のイ・ジェヨン副会長など、財閥総師が会費納付の中断、脱退の意思を明らかにしたためだ。

6日、国会で開かれた「チェ・スンシル国政壟断疑惑」国政調査聴聞会で、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は「サムスングループ系列会社の全経連寄付金支援を中断する。脱退する」と明らかにした。彼は「今後、個人的に全経連活動をしない」とも明らかにした。サムスングループの故イ・ビョンチョル創業者が主導的に作った全経連で活動することを孫が中断することにしたわけだ。

イ副会長が明らかにしたサムスンの全経連寄付金中断、および活動の中断は全経連の存立にとって致命的だ。運営経費の相当額をサムスングループが負っているためだ。全経連会長であるGSグループのホ・チャンス会長は、アン・ミンソク議員(共に民主党)の質問に対し「(5大財閥の年間会費が) 200億ウォン(約20億円)程度になる」と明らかにした。全経連の年間会費収入は約300億ウォンで、5大グループが3分の2の責任を負っているわけだ。サムスングループは毎年約70億ウォンの会費だけでなく、数十億ウォンの寄付金を別に出し、全経連経費の相当額を負担しているという。

イ・ジェヨン副会長だけでなく、SKグループのチェ・テウォン会長など、他の財閥総師たちも脱退の意向をあらわした。全経連脱退の意思を問うセヌリ党のハ・テギョン議員の質問に、イ副会長とチョン・モング、チェ・テウォン、ク・ポンム会長らは「はい」と答えた。また、アン・ミンソク議員が、出席した財閥総師らに対し「脱退しないという会長だけ手を挙げてほしい」と要求すると、総帥9人のうちシン・ドンビン、ク・ポンム、キム・スンヨン、チョン・モング、チョ・ヤンホ会長の5人だけが手を挙げた。一方、イ副会長とチェ・テウォン会長、ソン・ギョンシク会長はじっとしていた。

一部の大企業が会員として残り、全経連が維持されるとはいっても、その地位と活動には大きな変化があるものと見られる。ク・ポンム会長は「全経連はヘリテージ財団のように財団として運営し、企業間の親睦団体にならなければならない」と話した。また、ホ・チャンス会長は全経連解体の要求に「私一人でできることではないので、ここでは話せない」としながらも「かんばしくないことに関係したことについては申し訳ないと考えており、今後こうしたことが起きないようにする」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25876.html

【管理人コメント】
中央日報は、サムスン、現代自動車、LG、SKなど9大グループのトップらが崔順実(チェ・スンシル)国政介入国政調査聴聞会に呼ばれた。9人全員が「政経癒着の輪を断ち切る」と約束したと報じた。

28年前の1988年11月9日の日海財団聴聞会の時と変わっていなかったことをトップらは告白した。GSグループ会長の許昌秀全国経済人連合会(全経連)会長はミル財団・Kスポーツ財団への寄付金774億ウォンと関連し、「青瓦台の要請を企業の立場では拒否するのが本当に難しい。政府の要請を企業が拒否するのが難しいのは韓国的な現実」と話した。LGの具本茂会長も「企業の立場では政府政策に従うほかはないのが現実」と述べたという。

財閥の不正会計などで政府と関連を持つわけで、その間を取り持つのが「 全国経済人連合会」であるなら困りごとだろう。日本の経済連とも当然関係があり定期会合を実施している。スワップの必要性は全国経済人連合会の意見が政府幹部にまで伝わったわけで、企業低迷はかなり深刻という事だ。韓国は自国民への補てんよりは世界貢献で貿易順位ばかりを気にするわけで、貿易主体において、存在がなければ彼らの存在も薄れる構図がある。もっとも日本経済連も一歩間違えば、韓国のようになりかねないわけで、あるべき姿をシステム化しておく必要がある。

企業・経団連・政府というつながりは、企業情報を吸い上げるためには不可欠ではある。
日本経済団体連合会。日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、東証一部上場企業を中心に構成される。02年5月に経済団体連合会(経団連)と日本経営者団体連盟(日経連)が統合して発足。日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された。長年、自民党への支持と政治献金を行なっており、政治的にも強い発言力をもつとされている。しかし、05年に全会一致で入会を承認したライブドアが証券取引法で家宅捜査をうけ、上場廃止されたことから、経団連の入会基準の甘さが指摘されている。

06年7月現在でキヤノン会長の御手洗冨士夫氏が会長を務める。従って経済政策であるから、よほどしっかりとした組織運営が出来なければ、不正の温床となる。日本も一度見直したほうが良いのではないか…。



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[ 2016年12月07日 10:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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