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カジノ整備は発想の転換を 経済効果を最大化するには統一的な規制法が必要

カジノ法案が2日、衆議院内閣委員会で可決した。この法案は昨年4月に提出されたまま審議されなかったが、国会は立法機関なのだから、審議しないというのは仕事放棄にも等しい。審議は遅きに失したといわざるを得ない。

カジノについては、推進派は経済効果を、反対派はギャンブル依存が高まると主張するという構図で報道されることが多い。こうした中、推進派は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案であるので、カジノ解禁が目的ではないと主張し、ギャンブル批判をかわしたいようだ。

筆者は、カジノ法案は経済効果だけではなく、むしろ日本のギャンブルを公的に管理するために必要であると考えている。
厚生労働省の調査によれば、日本人の成人の4・8%がギャンブル依存症とされている。これは、米国1・6%、香港1・8%、韓国0・8%と比較して高いという。パチンコなどが身近であることが、海外より数値が高い理由の一つであろう。なお、パチンコは風俗営業適正化法の適用を受け、法的にはギャンブルとは見なされていない。

世界中で試みられているのは、ギャンブルを街中から隔離し、管理して国民を守るというスタンスだ。ギャンブルをなくしてしまうことはできないので、次善の策というわけで、カジノの設置もこうした流れにあるものだ。

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カジノは140カ国で認められた世界標準なので、もしカジノを作り、誘導策を同時に実施すれば、外国人観光客も引き寄せて、そこで初めて大きな経済効果を生むことになるだろう。つまり、カジノ整備をきっかけにして、統一的なギャンブル規制法を作り、その中で依存症対策を実施してマイナス面を減少させ、経済効果を最大化するという発想が必要となってくる。

民進党や共産党などの野党は審議入りに反対してきた。海外系を中心としたパチンコ業者の中にも、カジノへの警戒心が強い人が多いようだ。一方で、進取的な一部の業者は、既にカジノ推進に向かっているようだ。そうした業者は、自民党にも民進党にも政治的な影響力を行使してきているが、ここにきて、カジノに否定的な民進党らに失望しているのではないだろうか。

野党は、カジノによってギャンブル依存が増すというが、むしろカジノによって公的に管理するという発想になるべきで、特定の政治勢力に影響されて、物事の本質を見失わないでほしい。 いずれにしても、ギャンブルの健全化に役立つカジノを否定して、既得権を擁護するというのはまずいと思う。官僚の天下り先の温床になっていることも指摘されており、ぜひとも国会でしっかりした議論をすべきである。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161207/dms1612070830003-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長は6日、アメリカのトランプ次期大統領とニューヨークで会談しました。ソフトバンクは、会談で明らかにしたアメリカへの5兆円以上の投資について、サウジアラビアの政府系ファンドも参加する10兆円規模のファンドを活用してIT関連のベンチャー企業に投資を行うとした。孫社長とトランプ次期大統領の会談では、ソフトバンクがアメリカに向こう4年間で500億ドル(5兆7000億円)の投資を行い、5万人の雇用を創出することを明らかにしている。

そんな話で盛り上がる中で、日本国内ではカジノ法案で盛り上がっている。
国内だけでなく海外からの観光客を呼び込むことが出来る一方で、カジノ施設の運営や施設自体の建設などで雇用創出が可能である事や、違法賭博を減らすことができ、現在はパチンコ税を取ることはできていませんが、カジノが合法化されると、違法賭博を減らすことが可能にはなりそうだ。

だが、一方で、賭博を原因とした犯罪が増えることが懸念やギャンブル依存症が増えるなど問題もある。とはいえ、ラスベガスなどでは、カジノを中心としたIR型リゾート都市に変貌し、最適な都市として発展している。また、ラスベガスなどでは、お客が賭けたお金に対して勝って戻ってくるお金の還元率が、平均で90%近くあり、普通に遊んでいる限りは、 他のギャンブルのように、気軽に楽しめる場となっている。

最近カジノによる観光振興を積極的に推進しているフィリピンでは、カジノ産業が2018年までに年平均28%の成長を維持し、市場規模は56億ドル(約5370億円)を超え、シンガポールを上回るのではないかと言われる。近年カジノ誘致が活発化している沖縄県では、カジノリゾートの建設だけで3200億円の経済効果があり、直接雇用1万3000人を見込んでいる。また、カジノ運営以外も含めた年間収入は2100億円、県全体への経済波及効果は約8974億円、約7万7000人の雇用が創出できると予測している。




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[ 2016年12月07日 13:14 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(2)
カジノを解禁するなら..
カジノの代わりに、パチンコ・パチスロなんかは禁止にすべきでは?

小生はヤマっ気がまるでない人間なんで、博打にのめり込む人の気持ちは分かりませんが。寺銭払ってるんだから損するに決まってるように思えちゃう。

カジノへの出入りの厳密化や、参入企業を厳選するようなシステムにして、反社会的勢力が入り込めなくすべき、客も人生を棒に振るような奴は出入り禁止、外国人からは大いにぼっていいけど。

全国からパチ屋が無くなればスッキリしますよ、色々な意味で。
[ 2016/12/07 19:23 ] [ 編集 ]
まさしくその通り
ウスラーはんの言う通り!
パチ屋をなくしてからカジノを考えろ!
何ヶ月か前に茨城県でのパチンコ店敷地内の換金所でパチンコ店店員!が襲われ、金が盗まれた。これって3点方式の崩壊でした。私は、自民党、警視庁、茨城県、NHKに「3点方式の崩壊じゃないのか?」と問いましたが、「ええっつっと事実確認がとれていません。これ以上はお答えできません」とそれで日本のこころに連絡すると「確認次第しかるべき行動をおこしたいと思います」と。その後、NHKはその事件の記事を削除。。。この日本はくるってる!
まあ、そんな状態だから日本からパチンコはなくなりませんよ。
あと、昨日かなおとついかな?プライムニュースで年金受給者より生活保護者で生活保護者が申請すれば年金をプラスでもらえること(在日外国人がこの制度を悪用している)について公明党議員が視聴者から質問受け、公明党の議員と自民の片山さつきが「これは本当に考えなければならないつじつまのあわない問題です」とこたえていると、聞かれても居ない共産党の眼鏡が「それは別の問題、生きて行けない人は助けなければならない」と言いやがった!民進党は「それは別の問題ですよ。憲法で生きて行けない人は助けなければならないと書いています」と言いやがった!共産党、民進党は在日外国人を助けたいから護憲なんだと感じた。
[ 2016/12/07 20:24 ] [ 編集 ]
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