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日本企業の中国撤退が加速 「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生

日本企業の中国からの撤退が加速しそうだ。人件費の高騰に加え、円安・人民元高が進んでいるのだ。ソニーが中国・広州市のカメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員に大規模ストライキを起こされる事態も発生した。欧州企業などへの撤退連鎖も指摘される。今後の展望・対応について、ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。(夕刊フジ)

中国から日本への輸出は今年1~10月、前年比で5・3%減となった。日本企業が中国で生産した製品を日本に送り出す比率が高いため、これは日本企業が中国での生産を縮小していることを示している。

日本企業だけではない。中国の貿易相手国として首位のEUでも同時期に4・9%減、第2位の米国も同7・7%減となっている。各国の企業が、中国での生産を縮小していることが数字にも表れている。

広州市にあるソニーのスマートフォン向けカメラ部品の製造工場での大規模ストライキは11月10日ごろ発生し、24日に収束した。工場を深セン市の電子部品メーカーに売却することが引き金となったが、他社も人ごとではない。

日中経済協会(宗岡正二会長)の訪中団が今年9月、中国商務部を訪問し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。それほど、日本企業は中国からの撤退を急いでいる。これは賃金の上昇や円安・人民元高に加え、沖縄県・尖閣列島をはじめとする、日中の政治的関係が懸念されるためだ。

中国政府としては、日本企業を引き留めるために政治的妥協するつもりはない。自国企業を育成するために、外国企業への優遇策を次々と廃止していることも大きい。中国から撤退して、どこに生産拠点を移すかも難題だ。インドやベトナムが注目されたが、進出ラッシュが続いて、インフラが整っている地域が少なくなり、良質の労働者を確保することが難しくなったという。
日本企業にとっては試練の時が続きそうだ。
http://www.sankei.com/economy/news/161207/ecn1612070015-n1.html

【管理人コメント】
私が大手企業から部品企業に移籍するときが一番失業率が高く、45歳以上で国内の仕事を見つけるのは困難な状態であった。部品企業などに移籍できて成功している人材はごく一部で、大半は警備員とか、特には中国に進出している合弁企業等への就職が多数を占めた。そののちに、物流改善が実施され、その当時で中国に工場を設置維持する意味合いはなく、ベトナムなどへの移行が加速した。ただそれ以前から中国依存度を高める懸念があり、中国依存度低下対応を進めてきたわけで、人件費高騰とロジスティクスの確立で、中国依存度を低くしつつ、稼働しながら拠点を日本或いはベトナムなどの新たな新興国へ移行してきた。

そして近年、中国工場の意味合いはなくなり、同時に2000年当時、中国企業へ就職した人材が定年となり、それを機に撤退する企業が増加した。従って、実は中国からの撤退は数年前から順次実施され、第3次撤退時期と位置付けられていたはずである。もちろん産業にもよるのだが、大半の企業は中国や韓国に進出している。韓国進出理由は、中国と日本の橋渡しとなる役目もある。だが、これも日本国内で十分と化したわけで、特別な理由がない限りは撤退しているのが現状だ。中国の場合はすぐ撤退というわけには行かずに手続きが面倒なわけで、今日に集結しただけだろうと考えるが…。

一方中国から日本企業が撤退すれば、中国企業技術の土台とその管理は日本であるから、撤退すれば中国企業のレベルは低下し、自社で対応できる産業は限定されるわけで、本来力を入れたい産業においては、打撃となる。中国経済低迷となった今、中国を市場と捉えない中国政府にとっては、特に日本企業の撤退は致命的となる。本来合弁会社で、技術を共有しつつ、自国内で販売したり、輸出することで、中国経済は維持されてきたわけで、材料調達が中国国内で無くなれば、とどめ打ちとなる。

さて中国政府はどうするのか…。ここで日中外交が加速するだろうと考える。
中国とて、日本技術があってこそであり、自国を世界の市場として活用しない限り、中国経済は維持されない事に中国政府が気が付かなければ中国経済も崩壊しないと言い切れない…。



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[ 2016年12月07日 13:45 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(2)
かまっちゃおれない
日欧から見ると記事の通りですが、そもそも中国経済が減速中で、
対前年、輸出が5%弱、輸入は12%くらい減少している。
輸入減は原油安もあるが、原材料の取り込みを落としている。
ソニーのセンサ工場の件は、スマホの成熟でカメラが減産。
手持ちの在庫は価値下落で巨額の減損になっている。
中国をかまっちゃおれないでしょう。
[ 2016/12/07 20:47 ] [ 編集 ]
日々、様々な業種の社長と面談していますが、この手の話はよく聞きます。
中国に進出したはいいが、労働争議が絶えず、工場を閉鎖しようとすると、労働者から法外な賠償を求められる上、設備などは地元政府に没収される。
それどころか、経営者は中国から日本に帰国することもできず、失踪する人が多数いると。
実際、私のお客さんの繊維関係の会社は、中国撤退ができず、日本の本体も倒産してしまいました。
中国には安易に進出してはいけない。
鄧小平に懇願されて協力したパナソニックですら、焼き討ちされたのですから!
今は、繊維関係ならバングラデシュ、その他の産業はミャンマーにシフトしている。
バングラデシュやミャンマーも、政治面や国民性で問題があることは、進出企業からも指摘されていますが、中国よりはずっとマシのようです。
いずれにせよ、中国への投資はピークアウトしていることは間違いありません。
[ 2016/12/07 21:49 ] [ 編集 ]
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