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KDI、来年の成長率2%台前半に急落を警告、上半期の補正予算編成を勧告

国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)が景気急落の可能性を警告した。「朴槿惠(パク・クネ)-チェ・スンシルゲート」による政治的不確実性が深刻化する場合、来年の経済成長率(実質)が2%台前半まで落ちる可能性があると見通した。同研究院は補正予算編成や基準金利の引き下げというマクロ経済政策を総動員し、景気の急落を緩衝しなければならないと勧告した。また、景気寒波にさらされる低所得層支援のために失業給付の引き上げなど、社会的セーフティーネットの強化も強調した。

韓国開発研究院は、7日発表した「2016年下半期経済展望」で、来年の経済成長率を2.4%と見通した。5月に同研究院が提示した展望値(2.7%)より0.3%ポイントも引き下げた。同研究院のキム・ソンテ・マクロ経済研究部長は「5月の展望以降、景気不振が予想以上に深刻化しており、米大統領選挙や韓国国内の政治混乱など内外でいずれも経済に及ぼす新たな要因が発生した」とし、成長率下方修正の背景を説明した。

同研究院は成長率が2%台序盤(2.0~2.3%)にまで急落することもありうると警告した。世界経済の流れが国際通貨基金(IMF)など国際機構の展望よりさらに悪化していることもあり、米新政府の保護貿易主義性向による通商圧力が経済に否定的な影響を及ぼしかねないという理由からだ。さらには、政府予算で運営されているなど政府の影響力から自由でない国策研究機関としては異例とも言える、国内の政治的状況に対する懸念も示した。

チョン・ギュチョル研究委員は「国内の政治混乱が相当期間継続する場合、経済主体の消費萎縮や投資の遅延だけでなく、生産や労働市場にも否定的な影響が波及し、内需が大きく萎縮しかねない」とし、「このような下方要因が現実化する場合、来年の成長率は2%台前半にまで下がる可能性もある」と話した。

韓国開発研究院は、このような景気診断と展望を基に、政府と韓国銀行に全方位的で積極的な対応を注文した。まず、政府には補正予算の編成を含めた財政支出の拡大を、韓国銀行には追加的な基準金利の引き下げを勧告した。金融を最大限に緩和し民間部門の萎縮を政府と韓銀が埋めなければならないということだ。ただし、総負債返済比率(DTI)規制など家計融資規制は強化し、量的緩和政策の弊害は減らさなければならないと主張した。

キム・ソンテ研究部長は「2017年予算が可決された直後であり、補正予算編成の議論は時期尚早の感はある。しかし、来年5~6月ごろには1年の景気の流れがすべて把握される点を考慮し、来年上半期には補正予算が編成されるだろう」とし、「拡大した財政支出は、経済的弱者層の支援とセーフティーネットの強化に集中投入されなければならない」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25885.html

【管理人 補足記事&コメント】
韓国の場合は外資系企業の成長率と言い換えることができる。
GDPはサムスン依存度が高いわけで、スマホ破裂とはいえ、スマホのシェアは依然として高いのは事実。コストダウンに成功すれば低下価格スマホの投げ売り状態から脱し、利益確保可能となるが、現実は難しい。中国スマホ企業が来年サムスンシェアをすべて吸収できるほどの規模ではない。アップルとてネタ不足でるから、そういう意味ではサムスンは助かってはいるが、ただ低価格スマホの分野も、スマホの多くの企業でシェアを分け合う様になるだろう。一方、サムスンはかなり在庫を抱え、資産としているだろう。在庫調整で来年投げうれば減益となる。

一方半導体は、サムスンが3Dフラッシュメモリーの製造コスト低減確立ができたとは考えにくい。まだ歩留まりは悪いだろう。東芝次第でもある。不正会計で一度企業低迷すると、持ち直すのには時間がかかる。東芝は製造のコスト低減に成功している。一方でサムスン電子が3次元NAND型フラッシュメモリーに来年まで25兆ウォン(約2兆2500億円)を投入する。莫大な投資を通じて東芝・マイクロンなどライバル企業だけでなく、新規参入したインテルや中国XMCなどが市場に足を踏み入れられないようにするという戦略だ。サムスン電子はDRAMでもこうした戦略で「30年チキンゲーム」を整理し、独走体制を固めた。引き離されれば東芝は厳しくなるが…。

業界によると、サムスン電子は京畿道華城の半導体工場16ラインの一部を3D NAND用に転換するのに続き、17ラインの2段階工場にも3D NANDラインを設置することにした。月10万枚(ウェハー基準)生産設備を今年下半期に設置し、年末に稼働する計画だ。またサムスンは年末に完工する京畿道平沢工場(1段階月10万枚規模)でも3D NANDの生産を事実上決めた。ここには年末から設備投資を始め、来年下半期に稼働するという。

従って、サムスンがこけるとは考えにくい。現代自も低迷ながらほどほどは売りさばくだろう。
問題は中小企業である。連鎖的な倒産が勃発すれば歯止めは利かない。ここに経済成長率と裏腹に自国経済崩壊説が常に付きまとう。本来は崩壊しているわけだが、外資やIMFも支援しているわけで、どこで崩壊なのかは難しい状態であるのも事実。私の予想通り実質は今年崩壊とみている。連動して通貨危機でも発生すればわかりやすいが、本当の意味での崩壊は、家計負債の崩壊と中小企業の倒産となるわけで、そちらは時間の問題だが…。アメリカ利上げ実施でどうなるのか…。。。



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[ 2016年12月08日 10:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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