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電気自動車の大衆化、充電インフラにかかっている

世界の道路で走る電気自動車は昨年60万台を突破した。自動車業界では電気自動車市場が今後5年間に年平均30~50%ずつ成長するものと予想する。先月4日に195カ国が温室効果ガス縮小に合意したパリ協定が発効され、各国は電気自動車普及、活性化にさらに関心を見せている。

米国は最近政府と電気自動車関連企業が35州にまたがる約4万キロメートルの高速道路に高速充電ネットワークを建設する大規模電気自動車充電施設拡充計画に合意した。中国は電気自動車の税金免除、積極的補助金政策のおかげで昨年電気自動車34万台を生産し31万台を販売した。2018年から中国で5万台以上の自動車を販売・輸入する企業に全販売台数の一定比率を電気自動車・ハイブリッドカーで義務で割り当てることを検討するなど規制を通じても短期間に電気自動車市場を先取りするために忙しい。

韓国も政府と自治体主導の下に電気自動車活性化に向け力を入れている。済州道(チェジュド)は「炭素ゼロの島、済州」を実現するため、最大規模の自治体補助金を支援するだけでなく、公営駐車場駐車費を免除し、専用駐車区域を拡大するなど電気自動車活性化を積極的に進めている。韓国政府は電気自動車の高速道路通行料減免を検討中だ。先月16日には環境部が韓国代表レンタカー会社4社と電気自動車普及活性化に向けた業務協約を結んだ。この席で環境部は傘下機関など公共機関の車両購入時に電気自動車レンタル商品を積極的に活用すると明らかにした。2017年の電気自動車普及目標1万4000台のうち6000台を電気自動車の長期レンタカー・リース商品で普及させるという内容だ。

韓国のレンタカー・カーシェアリング業界でも多様な電気自動車長期レンタカー商品を発売し、最新電気自動車モデルを先を争って導入している。ロッテレンタルも現代自動車「アイオニック・エレクトリック」、BMW「i3」など200台以上の電気自動車を運営中だ。

問題は充電インフラだ。電気自動車市場の拡大・活性化のためには消費者の目の高さに合わせた合理的価格・性能の電気自動車発売とともに、政府の電気自動車インフラ構築を並行しなければならない。充電所の普及だけでなく充電インフラ拡充のための産業支援と手続き簡素化、一貫性のある補助金政策など、消費者が肌で感じられるほどの支援策が必要だ。例えば充電所案内表示板のデザインから標準化しなければならない。ガソリンスタンド表示板のような充電所案内表示板を設置すれば利用者は充電所を探しやすく、一般国民も電気自動車が日常生活に深く拡散していることを肌で感じられるはずだ。
http://japanese.joins.com/article/329/223329.html?servcode=100§code=120

【管理人 補足記事&コメント】
電気自動車で充電時間がやたら長い時間を要するのでは、インフラを整えたところで、問題だろう。
本来インフラが先である。ところが電気自動車とはいえ、自分で発電して走る車が、目指す技術だろうと思うが…。スズキの軽でもエネチャージでハイブリッドであり、自分で発電するわけである。もちろんモーターは小さいのだが…。また日産自動車は11月2日、新しい駆動方式のパワートレイン「e-POWER」搭載モデルを追加した新型「ノート」を発売している。ガソリンエンジンで発電した電気を使用し、100%モーター駆動で走行する技術を開発。加速性向上や低燃費を実現したという。

電動自動車(EV)「リーフ」に続く、新たな電動化技術を提案する。e-POWERは、エンジンや発電機、インバーター、モーター、バッテリーなどを搭載したシステムで、発進時はバッテリーからの電力で車を動かし、バッテリー残量や車速に応じてエンジンを始動して充電するという。EVと同様にモーター駆動で走行するが、外部電力からの充電は不要。ハイブリッド車(HV)のように、ガソリン給油のみで走行できる。モーター駆動ならではの加速性が強み。EV開発で培った大出力モーターの制御技術を活用し、発進時の加速、走行時の再加速ともに、反応がよく滑らかな加速性を実現しとの事。最大トルクは254N・mと、「2リットルターボエンジンに匹敵するビッグトルク」という。

ガソリンエンジンが走行補助と発電専用という逆の発想だが、燃費性能は、「e-POWER S」グレードで1リットル当たり最大37.2キロ。トヨタ自動車の小型HV「アクア」の37.0キロをわずかに上回り、小型車でトップとなるという。一方で、開発の余地はまだまだあるが、発電と充電技術を革新的にさせれば、電気モーターで走る比率は高められるのではないか…。エコ車にはまだまだ開発余地が残されている。インフラを強行に実施したところで、充電に何時間もかかるのでは現実的ではない。



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[ 2016年12月08日 13:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(4)
エネルギーと情報を
エネルギーと情報を周囲のインフラから得られるようにするんでしょうか?

水素の製造や利用技術や蓄電池技術と併せて、エネルギー面でインフラの再整備になりそうな予感がします。

自動運転や少子高齢化もあるから、情報通信技術の再整備も自ずと進むんでしょうね。、

世界規模での規格統一なんかもありますから、産業面から見ても、たんに自動車だけの問題じゃなさそうです。

自民党の青山繁治氏は、自身がメタハイ関係者でもあるけど、その辺のインフラ整備を推進せんとして立候補したと聞きますね。2020年前後には、AIやエネルギーや情報通信が驚くほど変わると言ってます。

まっ、学が無く、地頭も弱い小生が考えても、とんでもなく変わるような気がいたします。エネルギーとAIとインフラ、これらが渾然一体となって変わる、日本が上手くリードして欲しいですし、必要条件を備えている国って、そうは無さそうに思います。心配なのは政治力になりますかね?

ドイツとか支那とか朝鮮、アメリカもかな? あいつら狡いっすからね。

ねっ、田中さん
[ 2016/12/08 15:35 ] [ 編集 ]
地球温暖化対策
電気自動車の話の出発点は地球温暖化対策で、
温室効果ガスが問題視されます。

温室効果ガスの内訳(日本)百万トン
産業部門(工場等)413(36%)
運輸部門(自動車等)216(19%)
業務その他部門 249(21%)
家庭部門 182(16%)
エネルギー転換部門 88(8%)
出典 環境省

これを見ると、5部門あるなかで、運輸部門は
3番目だから、パレート的に考えると、手を打つべき順番は
1番が産業部門、2番が業務その他部門となります。

電気自動車が電力の大半を化石燃料に依存すれば、発電所コミでは
このメリットは相殺される。原発ならだいぶ変りますが、別の反対がある。

電気自動車に乗って自分だけ良い子になってもしょうがない。
と思いますが。
[ 2016/12/08 18:10 ] [ 編集 ]
電力はあるのか?
ドイツって電力事情があまり良くない。そんなところでインフラ整備できるんか?
アメリカは各州によって電力事情が違い、カリフォルニアではそもそも停電や電気料金が高い。
中国、韓国も電力事情がよいとは言えない。ただし、この2国は原発を禁じていない。
日本はまあ、台風発電に関して2つの革新技術が実証段階にある。それに、蓄電池もNAS電池があるので超大型でも展開できる。
最初にドイツが突っ走り、それをアメリカと中国がおいかけ電力問題でアメリカが脱落して、中国は原発で事故って終わる。
気づいたら日本が先頭を走っていたという未来が私には見えます。韓国?国が残っていれば、また日本の真似を。。。っと、韓国は台風あまり直撃しないので電力は真似はできませんね。
[ 2016/12/08 20:01 ] [ 編集 ]
インフラ整備
管理人が紹介された日産の「e-POWER」は、確実に車の主流になると思う。
車載発電機で発電した電力で駆動するので充電インフラの整備など必要ない。
従来のガススタンド網さえあれば済む。
しかもメカトロニックス・・・懐かしい言葉・・・は日本のお得意技。

ちな、このパワートレインはWWⅡ時代のドイツが開発した超重戦車マウスやエレファントと同じシステム(ググって見)。
[ 2016/12/09 20:37 ] [ 編集 ]
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