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圧倒的な弾劾案可決が国民の命令だ

朴大統領の弾劾をめぐって「国論統一」が成されてすでに久しい。朴大統領をその職から退くようにせねばならないという求めは世代や階層、理念や地域の違いを越えている。最近の世論調査の結果でも弾劾賛成の回答者は78・2%に達している。国民の代理人である国会はこのような国民の意思に忠実に従いさえすれば良い。委任者の意を敬うことがまさに議会制民主主義の根幹である。国会が弾劾案を圧倒的な票差で成立させることはいかなる名目や理由でも逆らえない歴史的な課題である。

弾劾案の予想採決結果をめぐって、いまだに諸説が飛び交っているのは、それゆえナンセンスかつ悲劇だ。特に憲政破壊の「共犯」であるセヌリ党が弾劾案の賛成の増減率の鍵を握るというアベコベの現実は嘆かわしいことこの上ない。セヌリ党をめぐって「内侍宦官党」とか「政界引退党」などという各種の嘲弄と風刺がわき起こり、党支部事務所の前に白い菊の花が置かれる意味をセヌリ党関係者はきちんと悟らねばならない。それなのに大統領派は弾劾案の通過阻止のために最後まで必死の力をふりしぼっおり、非大統領系もまたたなびく葦の様相から抜け出せないでいる。

弾劾案否決の事態は想像することさえおぞましい結果につながる。ろうそくの灯はたいまつに変わり、そのたいまつは与野党を問わず政界全体を焼き尽くしてしまうだろう。弾劾案の否決は政治の終焉、国会の没落を意味する。国民の意思に反して国民を負かそうとする政党や政治勢力に待っているのは破滅と没落だけだ。直接民主主義の要求をまともに表わすことができない議会制民主主義は、もはや存続する意味がない。政治が民意を裏切って派閥の利害関係によって動く現実はもう終わるべきである。政界はこれ以上ろうそくの灯の忍耐心をテストしないことを望む。

さらに弾劾案が否決されると、朴大統領は来年4月退陣の立場まで撤回する可能性が濃厚だ。実際、大統領府のある主要参謀は「弾劾案が否決された場合、来年4月の退陣というセヌリ党の党論は履行されるのだろうか」というマスコミの質問に、「党論はすでに割れている」と語っている。弾劾案否決を「政治的免罪符」として受けとめて大統領職を最後まで維持するという意味だ。弾劾という憲法の手続きまで失った状況で、市民の怒りの矛先がどこに向かうかは全く予測しえない。弾劾案の否決は果てしなき混沌の序幕である。

「セウォル号の7時間」を弾劾理由に盛り込んだことが良いかをめぐってもさまざまな意見が出ている。「大統領の職務放棄は弾劾の理由にならない」や「朴大統領があのときに現場にいても変わりはなかった」などの主張も出ている。しかしそれは本質ではない。セウォル号の船内に閉じ込められた生徒たちが冷たい海中に「水葬」されていくその瞬間に「ヘアーセット」をしていたという事実一つだけでも朴大統領は弾劾されてしかるべきである。国民の安全と命を自身のヘアースタイルより軽んじる大統領には、すでに大統領の資格がない。愛の不在、生命に対する共感力の不足、非人間的な性格は何よりも重要な大統領弾劾の理由だ。
(略)
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/25900.html

【管理人 補足記事&コメント】
9日の本会議の案件は、朴大統領の弾劾案だけだ。国会議長が開議を宣言し、弾劾案を上程してから、採決に入る。法案ではなく人事にかかわる採決はすべて無記名秘密投票を行うように定めた国会法に則って、弾劾案も無記名投票で進められるという。本会議場の議席ごとに設置された電子投票システムを利用するのではなく、本会議場の片隅に設けられた記票所に入って、投票用紙の「可」、「否」に印をつけて投票箱に入れる方式で行われるとの事。

韓国の朴槿恵大統領に対する9日の弾劾訴追案採決を前に、野党側は8日午前、弾劾案が否決された場合、所属議員全員が辞職すると表明している。政界では可決の公算は大きいと見られているが、与党内では2014年の客船セウォル号事故対応まで弾劾案に盛り込まれたことに難色を示す議員もいるため、弾劾可決に向けた決意をアピールし、与党側への圧力を強めた格好だ。

とはいえ弾劾は恐らくは可決するだろう。問題はそのあとである。朴槿恵が逮捕されどうなるかの問題よりは、次期大統領に見合う人材がいるのかどうかという事だろう。韓国は特殊な国である。反日政策は継承され、朴槿恵以上の反日行為で始まれば、韓国を切り捨てる日も近いが、安倍総理はどうやら韓国を利用したい考えの様だ。慰安婦問題や北朝鮮問題においては、トランプ次期大統領次第だろう。アメリカは韓米同盟に関心を示さなければ、頼れるのは日本だけという事になるわけで、厄介な人材が韓国大統領になるのだけは勘弁願いたい…。

一方、韓国経済はすでに崩壊同様だが、通貨危機が迫っている。内需が弱く、海外資本に変わる資本を韓国は持っていない国であるから。海外資本が逃避する時に、資産価値の無いウォンは売られ、一段とウォン安が進みインフレが加速したハイパーインフレになる。自国経済低迷とともにであるから、世界経済或いは中国経済が、韓国経済を圧迫するほどに確率が高まる。10年周期と考えれば、中央日報が報じた韓国中小企業倒産は10年で100%という記事と重なるが…。さらに家計負債の限界点を考えれば、すでに崩壊状態をIMFが支援しているわけで、国の改変なしで、支援しても意味はない。単に崩壊時期が多少伸びるだけでしかないが…。



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[ 2016年12月09日 10:19 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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