韓国経済News

大型造船所で設計業務を行っていたＡさん（３６）は希望退職を申し込んで最近退社した。造船業種の構造調整を始め、政府が４年制大学を卒業した代理レベルの社員からも希望退職を受け付けたためだ。Ａさんは自己紹介書を作成するなどの求職準備をしているという書類を提出して毎月１００万ウォン（約９万８０００円）前後の失業手当を受けている。

Ａさんのように雇用保険の被保険者資格を失った人口がますます増えている。韓国現代経済研究院が雇用保険加入者の推移を分析した結果、今年１～９月の被保険資格喪失者数は４８７万５０００人を記録した。昨年同期に比べ２３万６０００人も増加している。

企業に雇用された労働者だけが雇用保険被保険者になることができる。被保険者資格を喪失したというのは退社したり解雇されたという意味だ。そのうち包括的意味で解雇されたものと推定される人（非自発的な雇用保険の被保険者資格喪失者）は１７７万１０００人余りだった。今年離職した人（６５３万７０００人余り）を１００人と見なすとしたら、そのうち２７人が望んでいない状況で職場を離れなければならなかったという意味だ。

問題はこのように「非自発的」に会社を離れた人の８４．７％が「景気不況で職を失った」と答えたという点だ。その人数は合計１６６万２２４４人で、昨年同期より３万３６人増えた。現代経済研究院のイ・ブヒョン理事は「▼企業が廃業・倒産したり▼名誉退職などで人員を縮小したり▼契約満了・工事終了で職を失った場合、景気不況により雇用保険被保険者資格を喪失したと分類した」とし、「この数値が増加したということは、すなわち韓国経済が悪化しているという意味」と説明した。

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このような現象は特にサービス業で深刻だった。不況で会社を離れた１６６万人余りのうち１３９万人余り（８３．７％）がサービス業従事者だった。政府が年内構造調整を推進していた製造業も状況は同様だった。自発的に会社を離れた人に対する非自発的に退社した人の比率が４．７倍で、全業種のうち最も比率が高かった。
http://japanese.joins.com/article/351/223351.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事＆コメント】
朝鮮日報は、韓国統計庁は8日に発表した「2015－2065年の人口推計」資料で、韓国の人口が向こう50年間に800万人減少するとの予測を示した。この資料は同庁が5年ごとに発表するもので、財政計画や年金政策などを立てるための基礎資料となると報じた。それによると、韓国の人口は2031年の5296万人をピークに減少に転じ、65年には4302万人まで落ち込む見通しだ。現在の人口に比べ800万人ほど少ないという。

また、活発に経済活動を行う生産年齢人口（15－64歳）は今年の3763万人をピークに来年から減少する。20年以降は毎年30万人ずつ急減し、65年には2062万人に減る見通しを示した。大学進学率が７０％である。本来3200万人規模が企業で働くと考慮すれば、９０％近くが中小企業となる。ざっくり大手企業は320万人規模で働くとした場合、半分の人数が解雇となる。もっとも大手企業が解雇したとは記事にはないが…。

記事にある”今年離職した人（６５３万７０００人余り）”というほうが気になるが…。およそ２０％近い人が離職しているわけで、数年で企業を渡り歩くのが普通というが、渡り歩くには厳しい経済状況である。大卒の4割は失業者という。一方で離職した人が職に就ける比率と、解雇されただけでも本来働く人数の５％近い人員であるから、失業率は想像を絶するだろう。零細企業や個人事業主は大半が失業と考えれば、なお恐ろしい。自営が多いのも韓国の特徴でもある。

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