韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  コリアディスカウントを防げ

コリアディスカウントを防げ

韓国経済はいま非常状況だ。今年に入って爆発力を凝縮した世界経済のパーフェクトストームはいま韓国経済を飲み込むような勢いで押し寄せている。自国優先主義のために保護貿易を明らかにしたドナルド・トランプ氏が来月米大統領に就任すれば韓国の輸出企業は高い通商障壁にぶつかることになる。ここに中国発の貿易障壁も立てられている。高高度防衛ミサイル(THAAD)システム配備に対する報復とみられる韓国企業バッシングが相次いでいるからだ。

韓国の輸出相手国1位と2位の国が同時に貿易障壁を積むならば韓国経済は生き残りに脅威を受けることになる。経済規模比の輸出依存度が80%に達する韓国経済の輸出動力が弱まれば衝撃は一気に広がるだろう。すでに韓国の輸出は2年連続で減少している。今年1~8月基準で輸出規模は世界6位から8位に下落し、昨年割り込んだ貿易規模1兆ドルの回復は今年も不可能だった。輸出エンジンの回転が鈍化し、生産・投資・消費が一斉に冷え込んでいる。この余波で来年の失業率は4%を超える可能性が大きくなった。

さらに深刻なのは赤信号が灯った経済状況に大統領の弾劾まで重なった韓国の危機状況がほぼ2カ月にわたり海外に打電されている点だ。経済は1997年の通貨危機直前の状況を連想させ、大統領が弾劾訴追されたことは2004年に当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の弾劾時の混乱した様相とオーバーラップされる。韓国がいますぐにでも崩壊するかのような「誤ったメッセージ」を世界に与えかねない。

大企業トップが検察捜査を受け聴聞会にまで立つことになり韓国企業の信頼は致命傷を受けた。日本はすぐに「協議する対象者がない」として両国間の通貨スワップ協議を中断し、トランプ氏は「死んだ政府とは相手にしない」という立場だ。韓日中首脳会議は朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務が停止され年内の開催は困難な雰囲気だ。中国首脳との正常な対話も当面は難しくなった。
http://japanese.joins.com/article/413/223413.html?servcode=100§code=110

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、韓国経済は大統領弾劾政局で黄教安大統領職務代行の役割がさらに重くなったとし、主要国に対しては韓国が正常に戻るというシグナルを明確に与えなければならないとした。まず黄代行に対する信任を猶予している政界、特に野党の明確な意思表明が先行しなければならない。これとともに今後の政治日程を早く出さなければならない。黄代行もまた、これまで黒幕の介入に巻き込まれた政府業務と人事を正常化し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の不当な関与を遮断し政府官庁と長官を中心に国政を率いていくことが至急だと伝えている。

さらに正常化のカギは経済のコントロールタワーを明確にすることだと指摘している。いま経済のトップは現職の柳一鎬経済副首相と任鍾竜副総理候補が中途半端に「同居」という非正常的状況だ。黄代行と政界は早急な協議を通じてこの難局を解決できる経験と強力なリーダーシップを備えた人物を経済副首相に座らせるか、そうでなければ柳副首相と任候補のうち1人に確実に力を与えることにより動揺することのない危機対応ができるようにしなければならないとした。

経済チームは非常経済対応体制を常時稼動して時々刻々公開し不確実性を解消しなければならない。規制フリーゾーン法、サービス業活性化法、インターネット銀行法、資本市場法をはじめとする経済法案もすぐに通過するよう努力しなければならない。これがコリアディスカウントを減らす道だと締めくくっている。

中央日報が、”韓国がいますぐにでも崩壊するかのような「誤ったメッセージ」を世界に与えかねない” とわざわざ掲載することのほうが危険に感じるが…。数か月前だっただろうか…、金融政策で家計負債をゼロにする方法を打ち出したではないか…。方法は忘れたのだが、ウォン量はほぼ決まっているので、韓国レベルで通貨量において余計な事を実施すればウォン下落でとどめ打ちとなる。企業負債も同様だ。自国負債はなお大変だろう。韓国政府資産が少ないので、動きようが無い。次の大統領はどんな妙案を出すのかが楽しみではあるが…。



最新コメント
関連記事

ブログパーツ
[ 2016年12月11日 19:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(6)
韓国の助かる道は?
欧米の資本が撤退する中、中国と日本は様子見をしているように思える。
そこにどんな意図があるのだろうか。
財閥を再編させ、経済植民地とする狙いか。
日韓通貨スワップの先延ばしも、切り札として温存しているのかも知れない。
[ 2016/12/11 20:13 ] [ 編集 ]
問題ないそうだ
第7回日韓財務対話 於:韓国・ソウル 8月27日
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20160827press_release.htm
麻生太郎副総理兼財務大臣と柳一鎬(ユ・イルホ)副総理兼企画財政部長の対談。
両大臣は、両国のマクロ経済状況は引き続き良好であるとの認識を共有した。
柳長官は、韓国経済は緩やかな回復途上にあると述べた。

・・・3ヶ月前の対談だが、韓国経済には問題はないそうです。

駐日大使は何をしているか。
李俊揆大使、「日韓友好税理士連盟」と面談(12月8日)
・・・この程度の活動。

コリアディスカウントというが、すでに韓国製品は
値引き販売に乗り出している。サムスンは減益、現代自動車も減益。
どこまで値引きを頑張れるか。
[ 2016/12/11 22:38 ] [ 編集 ]
問題無し
  <サムスンは減益、現代自動車も減益。

  日産自動車、パナソニック、日立は、8,000億円以上の赤字があった時がある。
 それに比べれば、サムスン、現代自動車 減益で利益が減っただけで黒字。
  財閥、政府が一体になっているから財閥にとって有利です。
  
  <コリアディスカウントというが、すでに韓国製品は値引き販売に乗り出している。 
  財閥の輸出は、赤字かトントンです。韓国国内の寡占販売で利益を上げて儲けてる。
  物価が高くなって国民は困るが、財閥は、問題無しではないか。
[ 2016/12/11 23:16 ] [ 編集 ]
減産してくれるといい
悪い、悪いというが、もっと悪い国はたくさんある。
アフリカ、中南米、それからモンゴル。
韓国がIMFに役員を送り込んでも、韓国を助ける
わけにはいかない。
韓国減産で世界の供給過剰解決に貢献するといい。
[ 2016/12/12 00:16 ] [ 編集 ]
今度は日本も助けない
ようやく反日の報いを受ける時がきたということでしょう。
[ 2016/12/12 00:24 ] [ 編集 ]
中国を例に
中国の一番の富豪は大連万達集団の王一族です。しかし、中国トップ富豪ながら、実は4200億元(約7兆円)の負債がある。韓国もそんなもんですよ。第一、会計システムが日本は一番きびしいんです。欧米からいじめられてきびしくさせられた。対して、中韓は財閥や国営企業、富豪に優位な会計システムのままです。中韓は赤字になっても小会社に振替。政府から損失補填。やりたい放題。
そんな奴らに自力で挑む日本企業は勝ってること自体尊敬に値する。ちなみに、アメリカもIT企業は優遇され、台湾も同様。ドイツは銀行が不良債権を処理する担当だから企業、政府は良く見えているだけ。イギリスは金融がというかシティが国のような独自システム。日本民族は昔の迫害のユダヤ民族と同じ。地球から出てユートピアに行きたいもんだね。
[ 2016/12/12 20:32 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL