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韓国の公共部門に根をおろす生活賃金制…来年、広域地方自治体10カ所で施行

ソウル市城東区(ソンドング)の都市管理公団構内食堂で仕事をするHさん(59・調理士)は平日に同僚1人と60人分の昼食を準備する。2011年からこちらで仕事をしてきたHさんが昨年受け取った賃金は時給5580ウォン、月給110万ウォン(約11万円)程度だった。 ちょうど最低賃金程度だった。無期契約職の彼の給与明細書には、時間外手当や他の手当てやボーナスはなかった。

ところが今年1月1日からはホンさんの時給は7600ウォンに大きく上がった。月給では158万ウォン(約15万5千円)程度を受け取る。昨年、城東区が生活賃金条例を導入し、区庁傘下機関に直接雇用された労働者に適用したおかげだ。城東区の生活賃金額は、今年の最低賃金(時給6030ウォン=594円)より26%も高い。

Hさんは月々多く受け取ることになった40万ウォンを“大金”と話した。彼は「(成人である息子や娘の助けを借りずに)夫と二人で110万ウォンで暮らせると思いますか?40万ウォンといえば大金で、とても助かります。生活は以前どおりにして、多く受け取った分は貯金にまわそうと努力しています。お金があるので、仕事も張り合いがあります」。来年Hさんが受け取る時給は8110ウォン(798円)に上がる。城東区は最近そう決めたからだ。

ソウル市が運営するソウル市立大学で緑地造園施設管理をするオ・ヘスさん(71)も160~170万ウォン程度の月給を受け取り、昨年からソウル市が生活賃金を導入したために今年は180万ウォン(17万7千円)余りを受け取る。期間制で毎年3~11月だけ仕事をするオさんは「月給が増えれば難しい仕事も楽しくできる。11人の同僚はみな満足して仕事をしている」として「同僚らと仕事を終えた後、学校の前の飲み屋で5千~1万ウォンずつ出し合って一杯飲む時に働く喜びを感じる」と話した。


このように低所得労働者に一定水準以上の賃金を保障することによって、韓国社会の核心問題である所得不平等問題を解決することを目的とした生活賃金制が着実に根をおろしつつあることが明らかになった。韓国で初めて導入したのは2013年、ソウル蘆原区(ノウォング)と城北区(ソンブクク)だった。2015年には広域地方自治体としては初めてソウル市が適用した。ハンギョレが11日、全国17の広域地方自治体と226の基礎地方自治体を対象に調査した結果、来年生活賃金制を施行する広域地方自治体は計10カ所に達する。初めて施行に入る全羅北道、江原道、忠清南道、仁川(インチョン)市をはじめとしてすでに施行中のソウル、京畿道、光州(クァンジュ)市、世宗(セジョン)市、大田(テジョン)市、全羅南道だ。ソウル市が制度を導入してから2年で9カ所が増えたことになる。
(略)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25930.html

【管理人 補足記事&コメント】
生活賃金は、賃金は労働者自身とその家族の一定の生活を保障する水準であるべきだという思想に基づいて算定された賃金のをいう。この思想は 19世紀末のイギリス労働運動の過程で生れたといわれるが、その内容は時代の変遷とともに変化してきている。

ロンドンの生活賃金額は、生活費と平均的所得水準の二つのアプローチにより算定される。前者は、「低費用だが許容可能な生活水準」の維持に必要な基本的生活費の試算から、これに必要な賃金水準を導き出すものだ。基本的生活費の算定には、成人と子供の数による4タイプの家族構成(成人2人子供2人、成人1人子供2人、成人2人子供なし、成人1人子供なし)とフルタイム・パートタイムの雇用の組み合わせで、11タイプの世帯構成がベースとなる。生活費の大まかな区分は、住居費、カウンシル税(地方税に相当)、交通費、育児費、その他の5区分で、それぞれ統計データに基づいて試算される。これを5ペンス幅で最も近い概数に置き換えたものが、生活費アプローチによる生活賃金額となる。

一方で今年には、全国生活賃金(National Living Wage)は、昨年7月の緊急予算の公表に合わせて、政府が導入の方針を示した。既存の全国最低賃金制度において、25歳以上層に適用する加算制度を設けるという内容で、いわゆる生活賃金とは異なるとしている。今年4月の導入にあたっては、成人向け最低賃金額の時給6.70ポンドに50ペンスが加算される。なお、同じく成人向け額の対象である21~24歳の労働者については、雇用への影響を理由に対象から除外されている。



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[ 2016年12月13日 11:01 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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