韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国経済は政治と癒着した「縁故資本主義」から脱却できるか

韓国経済は政治と癒着した「縁故資本主義」から脱却できるか

足元で、韓国の政治が混乱を極めている。10月下旬に大統領の長年の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入などが発覚し、大統領の側近までもが逮捕された。大統領の共謀も取り沙汰される中、一貫して朴槿恵(パク・クネ)大統領は潔白を主張してきた。その態度に世論の怒りは沸騰し、与党議員も弾劾訴追案の採決に自由投票で臨むことが決まった。そして9日には、韓国国会は朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を可決した。

12月6日、朴大統領は与党セヌリ党の幹部と会談し、2017年4月の辞任案を受け入れた。朴大統領は、「弾劾訴追案が可決されても憲法裁判所の審理を見守り、国のために淡々と職務に臨む覚悟がある」と述べていた。

一方、国会では大統領と財閥の癒着問題をはじめ、スキャンダルの全貌を解明する動きが進んでいる。12月6日、サムスンをはじめとする韓国の財閥企業の領袖を集め、長時間にわたって聴聞会が開かれた。聴聞の内容はテレビで生中継され、財閥企業に支配されてきた韓国経済の実態が衆目の目にさらされることになった。その意味は決して小さくはない。

6日、韓国の国会は崔順実が関与した国政介入などの解明のために聴聞会を開き、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)、ロッテ会長の辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ら8名の財閥トップが証言を求められた。まさに、財閥が支配してきた韓国経済の構図を表すオールスターメンバーが出席し、国民が政治と経済の関係を実感する機会になった。

公聴会では崔被告が設立した2つの財団に対する合計774億ウォン(約79億円)の資金提供に質問が集まった。経営者らは「資金の提供は寄付であり、一切の見返りは求めていない」との回答に終始した。そこには、自分たちは大統領らに圧力をかけられた被害者だとの思いすら見え隠れする。

政府と財閥の癒着が続く中、韓国では経済が成長しても国民全体の幸福感が高まらないという状況が続いてきた。資本主義経済では、企業家の成功への野心などがイノベーション=創造的破壊につながり、最適な資源の配分と所得の再分配が達成されてきた。これに対して、韓国の経済は政府と財閥が癒着し双方の利益が重視されてきた。財閥の中に入らない限り成長の恩恵は享受しづらく、公正に、所得を再分配する経済の機能も整備されてこなかった。実際、韓国の所得上位集中度を見ると上位10%に全体の所得の45%程度が集中しており、格差の固定化が懸念される。今回のスキャンダルを受けて、世論が為政者、財閥企業への批判を強めるのは当然の流れといえる。
http://diamond.jp/articles/-/111064

【管理人 補足記事&コメント】
ダイヤモンド社の長文記事なので抜粋してます。
韓国という国の歴史を勉強すれば、財閥と政府の連携は理解できるのではないか。通貨危機後に財閥企業を後押しして大企業化したわけで、日本企業には負けたくはないという政府の反日政策が隠されている。一方の財閥企業は日本統治下から日本企業と結びついて教育を受け、土台となる技術を伝授されている為に、財閥と政府は連携しつつも、政府は反日として、財閥は経営権を維持し、利益を得る事だけを考えてきたわけである。

その結果、財閥大手企業への就職競争が激化した事で、中小企業に生産人口の9割が勤め…、
韓国経済と実態生活のバランスが取れなくなったわけである。

日本も中小企業雇用率70%の国である。日本の場合を考えれば、製品は多数の部品で組み立てられているわけで、部品企業は当然多種にわたる。規模は小さいが部品企業は多数となるのは理解できる。問題は大手企業と中小企業の連携がどれだけ、しっかりとしているかという部分と、中小企業も産業別団体に分かれ、独自に助け合いつつ、技術を競い合っている。さらに言えば、大手企業は部品企業の部品技術には踏み込まない。それでも大手企業の就職競争は韓国同様に激化し、中小企業との年収格差は韓国ほどではないが、いまだ大きい。

一方の韓国中小企業レベルは、指導する企業の傘下につかない限りは、生き残るのは難しい。さらに財閥大手企業は、低迷すれば中小企業の仕事領域にも入り込む。企業という根本的な構造システムが日本と大きく違うわけで、特に社員教育という部分では比較にはならない。財閥企業と韓国政府の癒着をなくせば地方政府は崩壊し、財政赤字はさらに拡大するだろう。根本から国を作り変えない限りは無理である。政府よりも財閥権力のほうが強大な国が韓国である。



最新コメント
関連記事

ブログパーツ
[ 2016年12月13日 19:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(3)
出来はしません (`o´) キッパリ!!
あんな事を、 彼等の言葉を借りて言うならば 「半万年」 も続けて来たんです。 支那ともども、 真の民主化なんて無理。

民主化なくして、 公平な社会なんて夢物語です。

屁理屈をこね回しはするが、 底は浅く、 裾野は狭く、 従って高い頂は築き得ない民族なんであり、 そうした邪さが血肉に溶け込んでます。

彼等の辞書に 「自浄」 なんて言葉無いんじゃないでしょうか?

[ 2016/12/13 20:25 ] [ 編集 ]
ポスト朴槿恵
これは日本の「ダイヤモンド」の正論記事。
癒着だろうが腐敗だろうが、韓国には韓国の
政治方式がある。

それで、次期大統領候補

李在明(イ・ジェミョン、54歳)城南市長
文在寅(ムン・ジェイン、64歳)親北、反日
安哲秀(アン・チョルス、54歳)実業家
潘基文(パン・ギムン、72歳)国連事務総長

状況がきつくなっているから、安直なプロパガンダでは
だめでしょう。朴槿恵スキャンダルはネタにはなるが、
経済と北朝鮮が争点のはず。
[ 2016/12/13 21:30 ] [ 編集 ]
絶対無理
今回の騒ぎでまたもや韓国人はろうそくを持って集まれば大統領さえ辞めさせられると思い込んだでしょう。でもこの騒ぎで韓国になんのプラスにもなってない。全てを大統領の責任にして憂さを晴らしただけです、感情で行動する民族です。

韓国経済の問題点は財閥にありますが、その根本は国民性にある。知性で行動できず、感情の赴くまま、法律さえ捻じ曲げてしまう。これでは正常な経済活動などできません。

真面目に経済活動するよりも、賄賂やコネが最も有効に働くのは韓国人ならだれでも知っている。いくら口では立派なことを言っても、いざ自分が利益を受ける立場になれば、立派なことはきれいさっぱり忘れるのです。今までは日本からの援助がありましたが、もう日本もそんなに甘いことはしません。韓国だけで立ち直ることはできません。

土人国がもうすぐ誕生しますね。
[ 2016/12/14 19:08 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL