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特検捜査、来年2月末までに完了予定…主なターゲットはサムスンと大統領府

「朴槿惠-チェ・スンシルゲート」を捜査するパク・ヨンス特別検察官チームが13日、ソウル江南区(カンナムグ)大峙洞(テチドン)の事務室への引っ越しを終えて、本格的な捜査準備に入った。史上初の現職大統領の捜査を控えた特検の刃がどこへ向かうのかが注目される。

パク特別検察官チームは、第1次捜査期間(70日)が満了する来年2月末までに、捜査を終了するという方針の下、核心課題とされる朴大統領の賄賂容疑に対する捜査に乗り出すものとみられる。特検チームの代弁人のイ・ギュチョル特別検察官補は「記録を十分検討して徹底的に準備してから、速やかに捜査を進める予定」だとし、「今週中には記録検討がほとんど終わるものと予想される」と述べた。

特検チームは、大統領の賄賂嫌疑の究明に向けて、まず大統領府とサムスングループ、ロッテグループなどを主なターゲットに検討しているという。大統領府は朴大統領とチェ・スンシル氏、アン・ジョンボム元政策調整首席秘書官、チョン・ホソン元付属秘書官などの国政壟断が行われたところで、今年10~11月に検察特別捜査本部が3回にわたり家宅捜索を行ったが、任意提出方式で進められたため、まともに資料を確保できなかった。大統領府の官邸などに対する捜査も必要な状況だ。しかし、大統領府が「秘密保護」などを掲げて家宅捜索を拒否する場合、同じ状況が繰り返される恐れがある。特検に派遣された経験のある検事は「大統領府が家宅捜索に難色を示し続ければ、これを突破する手立てがない。特検も深刻に悩んでいるだろう」と話した。

検察が第3者賄賂授受の疑いがあるとして捜査資料を特検に引き渡したサムスンとロッテグループなどに対する捜査も、真剣に検討されている。サムスンはチェ氏一族に別途に100億ウォン(約9億9千万円)程度を支援しており、ミル・Kスポーツ財団にも企業の中で最多の204億ウォン(約20億2千万円)を拠出した。検察はサムスングループに対して3回にわたる家宅捜索を実施するなど積極的な捜査に乗り出したが、最終結論を出さずに特検に引き渡した。ロッテもチェ氏が牛耳ったKスポーツ財団に70億ウォン(約6億9千万円)を別途支援しただけに、朴大統領の賄賂嫌疑究明のカギになるものとみられる。

特検チームは、来年2月28日に予定された第1次捜査期間内に提起された疑惑を徹底的に確認し、裁判にかける計画だ。特検法上、第2次捜査期間を30日間に限って延長できるが、大統領(黄教安<ファン・ギョアン>職務代行)の承認が必要であり、必ず延長できるという保障はない。憲法裁判所の弾劾決定日として有力視される来年3月初めまでに、特検捜査を終えるという戦略的考慮も影響しているものと見られる。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25951.html

【管理人 補足記事&コメント】
資源・人材に乏しい韓国で、幅広く業種を拡大していくことは、経営的な面で限界があったわけで、1988年にサムスン会長に就任した李秉喆の息子である李健煕(イ・ゴンヒ 早稲田大学卒)は、1993年に今までの量産主義的な変え方から脱した徹底的な効率・品質主義を貫く「新経営」という指針を発表した。これにより、売上高・利益が伸びていったが、1997年にアジア通貨危機が発生し、サムスンも他財閥と同様に経営難に陥った。この際、採算性の悪いグループ企業を一気に精算し、中核事業並びに将来性の高い事業をより一層高めていった。

日本と競合する産業において、優位に立つには、企業拡大でしかないわけで政府の後押しで財閥企業は拡大し、限られた分野で、日本の円高低迷を横目に造船・自動車・ITに力を注いで来たわけで、ウォン安を背景に、財閥主力企業は一応の目的は達成したと言えるだろう。だが、問題は企業システムや製造技術の土台は日本からの伝授で、特に製造設備は日本企業の設備にメンテまで依頼するしかなかった。従って重要な部分は日本企業にあったのも事実。内需率の高い日本企業は当時世界進出は当然視野に入れていたわけだが、世界で戦うには規模も、人材も、資金も力不足であったわけである。とはいえ時代の流れであるから、マーケティングに弱い日本が世界で商品を売るには、製造量もあり、売る国に合った商品設計には問題があったわけで、結局韓国企業に、大敗することになる。

とはいえ、日本企業も外資の流れは当然あるわけで、技術レベルや事業提携や合弁会社で事業を拡大し、企業レベルを上昇させるにしたがって、世界に戦える規模の企業となりつつあるのも事実。一方の韓国は、内需を育てなかったことと、低迷周期が存在し、為替依存の経済という二番手技術で成長戦略不足には限界があった。一方で財閥企業の拡大は、政治家として財閥幹部を送り込むわけで、財閥国家と呼ばれる国だけに、財閥と政府の癒着なしでは、現在に至らない。その陰で一般国民は大半が中小企業で働き、一部のエリート連中と財閥幹部連中に利益が渡り、外資系企業として利益の分配が海外投資家へ流れる仕組みも、韓国経済の特徴である。

本来為替依存となる経済を乗り切るだけの企業体力があれば、同時に自国政府の国家体力にもつながるわけで、財閥の技術限界点は、政府の限界点でもあり、自国民の借金(家計負債)限界点でもある。朴槿恵は結局この状況下に押しつぶされたわけで、大統領府の今まで隠れた問題点が露呈した事にもなる。過去からの積み重ねによる不正隠しも限界点だったというわけだ。



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[ 2016年12月14日 10:39 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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