韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  中国 >  楽観視なんて無理!2017年の中国経済はさらなる圧力に?

楽観視なんて無理!2017年の中国経済はさらなる圧力に?

中国国家統計局が発表している2016年における中国の経済成長率は、1-3月期、4-6月期、7-9月期ともに前年同期比6.7%増となっている。また15年は4-6月期が7.0%増、7-9月期が6.9%増、10-12月期が6.8%増となっているが、16年の中国経済は15年に比べて成長への大きな圧力が存在していたことが分かる。

中国メディアの今日頭条は7日付で、17年の中国経済はさらなる圧力に直面し、経済成長率はさらに鈍化する可能性もあることを指摘している。

記事は、一部の経済アナリストたちがPMIやPPIなどの経済指標が回復の兆しを見せていることを根拠に、17年に中国経済は新しい景気循環の始まりとして好景気に向かう可能性を指摘していると紹介。だが記事は「それは楽観的な見方に過ぎない」と主張したうえで、17年の中国の経済成長に対する圧力は16年よりもさらに大きく、成長率は6.5%前後にまで低下する可能性があると主張した。

さらに、この主張の根拠について、国内総生産(GDP)の構成要素である消費や投資、輸出入は中国経済の短期成長における主要な原動力だが、「この3匹の馬はすべて圧力に直面しているためだ」と指摘。例えば中国の消費が減少しているのは輸出業や不動産などの「労働市場における雇用の受け皿」だった産業が不景気に見舞われており、中国人の収入の伸びが鈍化しているためだと説明。

また投資については、民間企業の投資は資金調達コストや人件費の高騰、高すぎる税負担、さらには需要低迷という「三高一低」の圧力に面しており、伸び悩んでいると説明し、17年の中国経済は決して楽観視できる状況ではないと指摘した。

記事が指摘しているとおり、一部では17年の中国経済については楽観的な見方もあるようだが、記事のように問題点を直視したほうが、手遅れにならないうちに必要な対策を打つことができるという点で中国経済にとっては大きな助けになるだろう。日本と中国の経済は互いに影響を与え合うため、中国経済が急減速しないよう中国政府による適切なかじ取りを期待したいところだ。
http://news.searchina.net/id/1625170?page=1

【管理人コメント】
経済は常に進歩しつづけて、自国民を豊かにできればありがたいが、どんな技術にも限界点はあるわけで、それを補てんするサービス技術などで別事業が発展し、経済は同じ産業で発展するというよりは、形を変えつつ連携しながら発展すると考えれば解りやすいのではないだろうか…。

日本の自動車産業も、いつしかオートマ主流となり、ハイブリッドが軽自動車にも搭載され、安全装備なる技術が追加され、燃費のみならず、まだまだ発展の余地はある。新たなサービスを見出し、既存の産業と連携を模索し、技術改革を進めた企業が先手を取るわけで、技術の動きにも、周期性がある。一方で中国など人件費高騰で、企業撤退すれば、人件費高騰による経済鈍化にも周期性がある。為替自体も周期性があるだろうし、様々複合で自国経済は成り立っている。

一方、中国などの環境汚染問題などは、今日明日で解決できる問題ではないわけで、経済発展の裏で大きな問題点があるわけで、そういう部分を乗り越えてこそと考えれば、中国経済も来年或いは再来年で何とかなるというレベルではない。

今後の経済は、世界のトップ企業が連携しつつ、先導するようになるわけで、単独で何とかできるというわけではない。重要なのは、様々な産業において、先導出来るような企業形態や政府外交が求められるわけで、そういう事に早く気が付いて行動した国が低迷周期からの離脱が早いと考えれば、今後の中国は踏ん張りどころと言えるが…。。。



最新コメント
関連記事

ブログパーツ
[ 2016年12月14日 19:11 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(3)
いずれにしても手遅れ
日本が長年経済低迷したのは少子高齢化による労働人口の減少で経済活動が停滞したからです。いまもなお社会保障費の増大は財政を逼迫して、様々な政策に支障を与えている。それに比べ中国は少子高齢化に備えた対策をとってこなかった。それ故に経済成長できたともいえるのですが、この問題は時とともに顕在化する。中国はこれから労働人口の減少により一層経済を停滞させる力が加わるうえ、年金もなくては社会問題に発展するだろう。

人口予測は未来を正確に反映する。どのような政策をしても人口構成は覆らない。経済活動は政策によって多少は左右できるが、人口構成は半世紀は待たないと効果がでない。その大問題があるほかにも共産主義から自由市場経済への移行、社会保障の充実、貧富格差や民族差別解消などやるべき課題は山ほどある。しかし今の中国指導層にはこの課題に取り組むことなど毛頭考えてない。この問題を少しでも先送りしておいて、経済が悪化しない前に利権を漁り、老後の貯えをして引退することしか考えてない。

残り少なくなったパイを奪い合う構図になるでしょう。

そして人口減少が支那に待ったなしに訪れる。
[ 2016/12/14 20:06 ] [ 編集 ]
雇用は?
中国はやや需給バランスが取れて、程よくインフレ傾向らしい。
2017年はトランプの出方次第。金利、産業回帰策、原油高と、
米国には使えるカードがいくつもある。
中国は一段と国内を整理整頓の年になる。
米国経済ニュースはまず雇用がどうかと流れるが、
中国も同じで、雇用情勢はどうなんだろう。
[ 2016/12/14 22:06 ] [ 編集 ]
馬鹿だから上手く言えないけど
国連には、 「許容性資産指数」 とかいう指標があって、これは、経済成長と環境・資源・製造・人類・自然資本の価値を加味した指標なんだそうです。

こうした切り口で見ると、中国の経済成長率は、公式発表の、せいぜい30%位にまで低下するようです。

また、中国型の経済成長は、毎年3年分のGDPに相当する環境破壊を進行している事になり、再生は不可能に近いんだそうです。

中国が自滅するとすれば、公害による自滅が考えられるんじゃないでしょうか?

歴代王朝も、資源の乱伐・乱獲により滅んできた歴史があり、これに公害が加わるわけです。また、そうした歴史によってか、人心も基本的に殺伐としたものが在るように見受けます。

資源は有限であり、環境破壊も無制限に可能ではありませんから、同じような歴史を辿るのかもしれませんね。

歴史的な経緯により、基本的に人心が荒廃していますから、国家の危機とか言っても一致団結なんて無理ではないでしょうか?

繁栄しては荒廃し、流人が溢れ、他のどこかを攻略して新たな王朝ができる。

これを何千年も繰り返してきたのです。愚生には中国が抱えるカルマのように見えます。

現在の、偽りの繁栄、ないしは一時的な繁栄も、所詮は 「砂上の楼閣」 であり、 「砂の人心」 とも言われる人民が、一致団結する事もない。

更に、産業が発展したと云えども、自前の技術はなく、資本も多くは外資です。

図体こそ大きい中国ですが、綱渡りしているようにも思えます。質量が大きいから動きはゆっくりなのかも知れませんが、倒れ始めたら、さて、どうなるのか?
[ 2016/12/15 00:53 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL