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増税が招いた税収不足 円高修正で法人税持ち直しも、赤字国債論議は政治的動きか

2016年4~9月期(上半期)の税収が、前年同期に比べて4・8%減少した。主要3税である所得税、法人税、消費税それぞれが、前年同期よりも4%、46・9%、6・9%の減少になっている。もっとも、税収見積り額に対してどの程度達成しているかを示す進捗(しんちょく)割合は、その時点で所得税、法人税、消費税それぞれで43・8%、5・4%、26・5%で、所得税は半分以上、法人税はほとんど、消費税も4分の3程度残っている。これで16年度が税収減になったというのは早計であろう。

ちなみに10月分が12月1日に公表されたが、それを上半期に加えてみると、所得税、法人税、消費税それぞれが、前年同期より3・8%、29%、6・9%の減少であり、減少幅はやや改善している。税収減の要因として、「円高」「原油安」「企業への法人税の還付金」などがあげられているが、根本的な原因は、消費増税の影響が長引いていることと円高であろう。

一部のマスコミでは、消費増税の影響は1年でなくなったはずだという俗説が流されているが、これは消費増税の悪影響を見誤り、過小評価したい人たちが流したデマに近い話である。小鳥のように記憶力が弱く、新しい話題に飛びつきやすいマスコミの性質を利用した狡猾(こうかつ)なものだといえる。恒久増税なので、標準的な消費理論では、将来にわたって悪影響は続き、データ面から見ても少なくとも2、3年間は悪影響が出てくる。

過去の消費増税の導入においても、導入当年度こそ消費税による税収は上がるが、その後は下がる傾向がある。これは、消費増税の悪影響が後年度にじわじわと効いてくるからである。まさに、消費税の動向をみると、消費が弱いことが消費税収にも反映しているといえる。


為替は法人収益に影響し、法人税収を左右する。円ドルレートは、年初は1ドル=120円程度であったが、円高に転じ、3月末に112円程度、その後も円高は止まらず、9月末には100円程度まで進んだ。その間の円高は、日銀のやる気のなさが、金融緩和の限界と見なされていたこと、米連邦準備制度理事会(FRB)が出口を急がず金融引き締めに入らなかったことが主要因であろう。

その後、10月に入ると、一転して円安になった。今では115円程度にまでなっている。これは、12月には日銀は動かないが、FRBはさすがに利上げに踏み切るという観測が強いからだろう。10月の法人税収が堅調だったのも、この為替レートで説明できる。こうした状況のなか、今年度の税収不足を穴埋めするために赤字国債を追加発行する方針を固めたという報道があった。 4~10月の累計税収でみると、今年度分は19・5兆円、昨年同期は20・3兆円で減収額は0・8兆円。進捗率は36・1%なので、計算上の減収額は2・2兆円となる。利払い費で余計に当初予算化している分を取り崩せる程度なので、補正予算で赤字国債を発行すべきかどうか微妙なところだ。円安傾向を考えると法人税収の持ち直しもありえる。赤字国債は政治的な動きの臭いがする。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161215/dms1612150830012-n1.htm

【管理人コメント】
増税が招いた税収不足という記事だが、増税での見込み額は15兆円規模にたいして、その半分程度であった。だが、税収としては増えたわけで、一概に税収減少が増税だというわけではない。消費の落ち込みは、円安を背景に輸出企業を活性化させて、その後調整を取る予定でいたのだが、円安期間が予想より早い時期でとまり、挙句に乱上下した。TVニュースなどでは、高齢化の波というニュースが目立ったが、数か月で高齢化が問題に変わるのは不自然である。好調に進むはずの成長戦略で停滞したことが大きいだろうと考える。

本来莫大にたまった内部留保金への課税実施がまだ残っているが、成長戦略への転換というのは、円高時はコストダウン重視であったが、今後は開発研究投資で、強いマーケティング手法で、売れる商品開発を実施し、売れる商品で消費活性化という筋書きがあったはずである。成長戦略に3年という期間では短すぎる。最低でも5年以上は必要となる。従って成長戦略による売れる商品で活性化するにはまだ時間がかかるという事だ。

日本企業のみならず、日本政府とともに、内需活性化となるための政策を打たなければ、当分冷え込むだろう。



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[ 2016年12月15日 12:10 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
高橋洋一氏
この方の財務省悪玉説、一貫してますね。

先天性免疫不全性金欠病で、銭金に縁のない愚生にはよう分かりませんが、確かに国の借金が1000兆とか言っても、資産も有るみたいだし、国民に取っては債権なんじゃないの?

日本の財政がガタガタなら、なんで何かっつうと世界中の投資家が 「円」 を買うの?

日銀が勘定に入ってないとか、複式簿記でも無いみたいな事を、高橋氏ず~っと言ってますよね。

氏の言う通りなら、財政官僚の目的ってなに?

とにかく、何でも良いから消費税を5%に戻してよ、これが偽らざる貧乏人の気持ちっす。

[ 2016/12/15 23:28 ] [ 編集 ]
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