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EU脱退の英、韓国とのFTA本格推進

韓英自由貿易協定(FTA)が本格的に推進されることになった。英国が今年6月に欧州連合(EU)からの脱退(Brexit=ブレグジット)を決定、既存の韓・EU FTAとは別に、両国間の通商関係を新たに構築する必要が生じたためだ。

産業通商資源部(省に相当)は15日(現地時間)、英・ロンドンで英国際貿易省と第3回韓英経済通商共同委員会を開き、来年2月から始まる貿易作業班会議で韓英FTAを推進することで合意した。両国は2年後に予想される英国のEU脱退と同時に、新FTAの効力が発生するようにし、韓英FTAが現在の韓・EU FTA並み、またはそれ以上のメリットを得られるようにする方針だ。

このほか、両国は英国内の新規原発プロジェクトに韓国企業が参加する方法についても話し合う。英国は現在、2025年までに新規に原発13基を建設する計画で、日本・中国・フランスの企業が受注戦を繰り広げている。

また、クリーンエネルギー新産業技術分野で協力する「(仮称)新再生エネルギー協議体」を立ち上げ、バイオ・モノのインターネット(IoT)・ビッグデータ・先端素材分野の研究でも協力関係を築くことにした。このため、来年3月にロンドンで「科学技術協力委員会」、上半期中にソウルで「韓英原子力産業対話体」を開催する予定だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/17/2016121700411.html


【管理人 補足記事&コメント】
イギリスがEUから脱退し事で、イギリス製の物品は韓EU・FTAによる特恵関税の優遇を受けられなくなる。それらの物品が輸入される場合、韓国の輸入業者は韓EU・FTAによる特恵関税率の代わりに実行関税率により関税を納めなければならない。

韓国がイギリスから輸入する物品は主に原油、自動車、医療用品、酒類等で、イギリスが韓国から輸入する物品は自動車、機械、電子機器等である。特に原油、自動車、酒類等の物品は、現在ほとんどが韓EU・FTAにより特恵関税率の適用を受けて輸入されており、イギリスと韓国間の別途FTAが締結されることなくイギリスがEUから脱退し、韓EU・FTAの規律が受けられなくなるならば、それらの物品に対し関税が課され、その分だけ市場での価格競争力を喪失する事になる。

韓EU・FTAによる特恵関税の優遇を受けて輸入をする域内企業では、韓国とイギリスとの間で別途のFTAが締結されない限り、イギリスがEUから脱退した後は特恵関税の優遇を享受できなくなるので、このようなFTA効力の変化に備えるために事前に価格を交渉したり、将来の急激な需給・価格の変動、輸出・輸入環境の変化など不確実な状況に備えられるよう、各種権利・義務関係などを契約書に適切に反映することが出来たわけで、しっかりと交渉出来たのかを問えば、今の政府外交を見れば予想がつく。

また、韓EU・FTAの特恵関税が適用される原材料を輸入して生産に用いる場合、Brexitのシナリオに備えて多様な購入先を確保しておくなど、現在の供給網(supply chain)を点検する必要があったはず。韓EU・FTAによる特恵関税の優遇を受ける物品を生産または輸出する企業の場合も、イギリスがEUから脱退した後はFTA特恵関税の優遇を受けられないわけで、海外市場における価格競争力の弱化等が予想されるため、事前に備える必要があった。

韓英両国は交渉は、完全に新たに始めることになるわけで、韓EU・FTA上の商品譲与スケジュールと同じように交渉がなされない可能性を排除することができず、原産地規定も韓EU・FTAと完全に同様に規定されない可能性もある。したがって、イギリスのEU脱退が確実になり、韓国とイギリスがFTA交渉を開始することになった場合、韓EU・FTAによる特恵関税の優遇を受ける物品を扱う企業では、生産、輸出・輸入物品に対する関税撤廃率や原産地規定が新たに締結されるFTAに適切に反映されるかをモニタリングし、両政府に対して適切な提言を行うことが不可欠となる。

今年6月時点では、英国経済に関しては、成長率や国の債務、就業率などに言及しながら経済基盤はしっかりしていると強調している。英国内の韓国企業は300社を超えるが、対英投資を希望する韓国企業のうち、英国のEU離脱決定後に投資の意向を撤回した企業はないという。 韓国経済に対しては「見通しは明るい」と述べ、金融サービス事業で韓国は多くの利点があるとした。

FTAは二国間とはいえ戦略の戦いともいわれる。戦略が薄い韓国では、FTA効果を引き出せるとは考えにくい。
FTA範囲が非常に広い韓国だが、戦略というよりは、そういう事態に追いやられたという言葉のほうが正しいだろう。
決して、先行き韓国経済に有利とは言い難い。有利にするための政府をしっかりと構築することが今必要だろう。



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[ 2016年12月17日 10:09 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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