韓国経済News

米国の基準金利の引き上げに伴い、韓国経済にも少なくない衝撃を与える可能性があるものと見られている。１５日、米国連邦準備制度（ＦＥＤ）は政策金利を年０．５０％から０．７５％に０．２５％上げた。韓国銀行は同日、基準金利の凍結を発表したが、米国の今回の金利引き上げが韓国の不動産市場に悪材料として作用するという懸念が高まっている。

韓国メディア「ニューシス」によると韓国の銀行は米国の金利引き上げに合わせて貸出金利を上げている。韓国の家計負債は今年９月末基準で１２９５兆７５３１億ウォンまで上がった。負債の規模自体は大きいが金利が低くて償還負担が大きくなかった。

しかし、韓国企業の評価によると今年６月基準で韓国内の１２の都市銀行の家計貸し出し７０．２％が変動金利でそれだけ韓国内の家計負債は金利上昇のリスクに脆弱な状況だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は家計所得が５％下落して、金利が１％上昇する衝撃が発生すれば、家計の平均元利金償還額が１１４０万ウォン（２０１５年基準）から１３００万ウォンに１４％増えると推算した。増えた負債は消費中心の韓国の内需景気を萎縮させるほかない。

また、不動産情報業者「不動産１１４」によると今月２日基準でソウルの高層住宅売買価格は約２年ぶりに下落傾向に転じた。最近、韓国国会予算政策処が住宅価格が２０％落ちれば銀行券が最大２８兆８０００億ウォンの損失が出る可能性があると推定したため懸念は高まっている。
http://news.livedoor.com/article/detail/12423475/

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【管理人 補足記事＆コメント】
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．５０ー０．７５％とすることを決定した。利上げは昨年１２月以来１年ぶりで、同時に示した経済見通しでは、２０１７年の０．２５％利上げの予想回数が中央値で３回となり、９月時点での２回からペースが速まった事になる。

今回のＦＯＭＣで利上げは予想通りである。政策金利見通しが引き上げられたことで、米金利上昇と円安・ドル高が進んだ。「ドットチャート」では来年３回の利上げペースが示された。当初は年２回とみていたが、米大統領選でトランプ氏が勝利したことで、利上げペースに変化が出てくることを警戒していた。年３回の利上げペースは想定外というわけではないが、トランプ新政権が掲げる政策の実現性次第で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）もそれに対応したかたちだ。

利上げは予想通りだったが、ＦＯＭＣメンバーによる金利見通しの上方修正が予想外だったことで米国債利回り上昇、ドル全面高となった。ロイターは先行きとしては、今回上方修正したメンバーは、足元の失業率低下に反応したと思われるため、今後も失業率が予想外に低下するようなら、より積極的な利上げの可能性が高まるといえるとしている。

個人的には、失業率低下ならば利上げはしないだろうと思うが…。またドル／円は、米金利動向次第といえるだろう。
アメリカはゼロ金利で、何とか成長してきた国である。利上げによって政策金利に余裕が出るのは事実。またシェール革命の原価割れが改善すれば、過剰生産とならない限りは、雇用率は上昇し、利上げの下支えとなるだろう。トランプ次期大統領の腕の見せ所だろう。欲をかけば失敗する。

現状の世界経済はアメリカ独り勝ち状態は変わらないとなれば、アメリカ国内の消費活性化で、日本においての輸出は増えるだろう。そういう意味では、ＴＰＰ離脱ならば、いち早い日米のFTA凍結が望まれる。日本も消費活性化には中国の安い危険な食材よりは、まだアメリカの食材供給は重要だが、逆に日本の食材の輸出強化につなげたいところだ。アメリカが好調を推移すれば、日本から見れば中国への輸出補てんにつながるだろうし、中国においての主力製品には、日本の部品は不可欠であるから、中国経済低迷期となった今は踏ん張りどころと言える。

中国経済は環境汚染に依存すると私はみている。そういう意味では世界銀行から環境汚染のために融資を受けている。同時に日本のODAも中止していないわけで別途日中首脳会談が必要となる。日本の輸出1位はアメリカであるから重要というわけでだ。2位の中国とでざっくり４０％近い。3位に韓国・台湾・タイと続く。大半はアメリカと中国というわけだ。一方輸入は1位中国2位アメリカとなる。３５％を占める。

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