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経営状況を公表しない「有限会社アップルコリア」

米アップルの韓国法人、アップルコリアが年間8000億ウォン(約790億円)以上の営業利益を上げながら、業績も納税や寄付金の実態も公表していないことが論議を呼んでいる。アップルコリアは2009年に有限会社に転換して以降、経営状況を一切公表しておらず、ベールに包まれた存在だ。

通信業界によると、アップルコリアは今年2兆ウォン台後半、8000億ウォン以上の営業利益を上げると推定される。韓国の年間1800万台規模のスマートフォン市場でiPhoneの販売台数は270万台前後であり、通信キャリアはiPhoneを1台約80万ウォンで買い取っている。それに基づき分析すると、アップルコリアは今年、iPhoneの販売だけで2兆1600億ウォンを売り上げ、さらにiPad、マックブックなどの売り上げを合算すると、2兆8000億-3兆ウォンを売り上げたとみられる。営業利益はアップル本社の昨年の営業利益率(28.7%)を基準にすれば、8000億-8600億ウォンに達する。これは韓国首位のインターネット業者であるネイバーの昨年の業績(売上高3兆2500億ウォン、営業利益7622億ウォン)に匹敵する。アップルコリアが最後に金融当局に監査報告書を提出した2008年と比較すると、8年間で売上高は17倍、営業利益は150倍に膨らんだことになる。

有限会社は商法上、業績、納税、雇用状況、寄付金などについて公表義務はなく、外部監査を受ける必要もない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/16/2016121601824.html

【管理人 補足記事&コメント】
韓国経済新聞は、アップルコリアは今年、韓国市場で約8000億ウォン(約790億円)の営業利益が予想されるなど、毎年数千億ウォン台の利益を出している。しかし外部に実績を公開しない有限会社形態で運営し、少なからず税金を回避しているという疑惑があると報じた。

アップルコリアは国内でiPhoneを本格的に販売し始め2009年に株式会社から有限会社に転換した。その後、売上高と営業利益、法人税納付内容など主要事業情報を公開していない。有限会社は株式会社とは違って外部の監査を受ける義務がなく、監査報告書提出の対象からも除外される。 情報技術(IT)業界は今年の国内のiPhone販売量(290万台推定)などを勘案し、アップルコリアの売上高を3兆ウォン台、営業利益は8000億ウォン台と推定した。これは大企業並みだ。ネイバーの昨年の売上高は3兆2512億ウォンだった。

アップルコリアが有限会社に変わった2009年は国内市場で大ヒットしたiPhone3GSが発売された年だ。当時、業界ではアップルが本格的な韓国市場拡大に先立ち情報公開を遮断したという指摘があった。アップルはその後、国内の実績と法人税・寄付金納付内容などを徹底的に秘密にしている。 セヌリ党のベ・ドクグァン議員は「アップルのような外国系有限会社は天文学的な売上高にもかかわらずも、雇用、投資、顧客サービスに消極的だ」とし「国内企業との租税公平性を実現するために法人税法など関連税法を速かに改正する必要がある」と強調した。ペ議員は9月、有限会社に対する監視を強化する内容の法律改正案を発議した。

今の韓国では、有限会社は商法上、業績、納税、雇用状況、寄付金などについて公表義務はなく、外部監査を受ける必要もない。アップルコリアは2009年に有限会社に転換して以降、経営状況を一切公表しておらず、ベールに包まれた存在だというが、高ひょゆ義務はないのだから当然だろう。 日本の場合は、株式会社の最低資本金は1990年(平成2年)までが35万円、その後は1000万円であったのに対して、有限会社の最低資本金は1990年(平成2年)までは10万円、その後は300万円となった。2006年(平成18年)5月1日の会社法施行に伴い根拠法の有限会社法が廃止され、それ以降、有限会社の新設はできない。



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[ 2016年12月18日 11:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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