韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国、2017年の経済成長率、2%も楽観できない

韓国、2017年の経済成長率、2%も楽観できない

来年度の経済成長率予測が日増しに低くなり、2%を下回るかもしれない状況を迎えている。韓国開発研究院(KDI)が最近、国内の政治不安が長期化する場合、来年の成長率が2%台前半に追加下落する恐れがあると警告したのに続き、全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院も、来年の成長率を2.1%に下方修正した。

韓国経済研究院は18日、来年の成長率予測を従来の2.2%から2.1%に修正すると発表した。今年9月に発表した予測(2.2%)から、3カ月間で0.1%ポイント下げたのだ。

韓国経済研究院は、予測値を下げた主な原因として、対外的にはドナルド・トランプ氏の米大統領当選後、保護貿易主義の流れが強化され、グローバル交易の不振など世界経済の不確実性が高まっている点を挙げた。同研究院は来年4月のフランス大統領選挙と9月のドイツの総選挙でも、極右政党が躍進する可能性があると予想した。

対内的要因としては、政府の景気回復余力が低下していることが挙げられた。経済界では、家計負債が1300兆ウォン(約129兆4千億円)に達する状況で、米国の金利引き上げで韓国も金利上昇負担が高まっていることを憂慮している。

最近になって来年の成長率予測を下方修正する雰囲気が広がっている。経済協力開発機構(OECD)が先月28日、当初の3%から2.6%に下げたのに続き、韓国開発研究院が今月7日、当初の2.7%から2.4%に下げた。特に韓国開発研究院は国内政治の不安が長期化する場合、来年の成長率が2%前半まで下落する恐れがあると警告した。もはや3%はおろか、2%成長も楽観できない状況を迎えているのだ。これまでの成長率予測を見ると、政府が3%で最も高く、経済協力開発機構(2.6%)、韓国開発研究院(2.4%)、韓国経済研究院(2.1%)がその後に続いている。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25983.html

【管理人コメント】
経済成長率とは、一定期間における国民経済の規模が拡大する速度。通常は国民総生産 GNPまたは国民所得 (→国民可処分所得 ) の年間 の増加率で表わす。経済成長率は名目 (時価表示) と実質 (一定時点の不変価格表示) の2通りの表示法があるが、物価変動を除去した実質成長率を採用するのが普通とされている。

韓国のGDPはトップ財閥グループ企業で80%を占めるわけで、今年よりは来年はさらに厳しいだろう。家計負債はGDPを担う財閥企業と違って、中小企業雇用率9割近い自国民の負債が大半を占めるわけで、これは別途に考慮する必要がある。340万社ある韓国企業の60%が大手企業の部品企業とはいえ、大手企業傘下ではないために、すぐ切り捨てられるわけで、これが、中小企業体力も規模も小さいと、倒産となる。その連鎖がすでに始まりつつある。

中小企業改革の1つで重要なのは、韓国大企業の傘下に中小企業を取り込み、設備投資しつつ、人材も巡回させ、部品企業と製品企業の一体化を目指せのが自国内改革となる。ところが韓国政府は大企業の後押しばかりで、自国の純粋な中小企業の後押しはしない。それどころか、中小企業や零細企業の倒産状態すらつかめないわけで、彼らの抱えた夫妻は家計負債にカウントしていないために現実はもっと多いはず。

中小企業改革は、大企業の部品改革にもつながり、大企業を介して、日本企業と合弁会社を設立すれば、安く良い部品供給につながるのだが…。財閥はこういう面倒なことは実施しないわけで、自国政府はしっかりと財閥企業を指導しない限り、自国民の生活基盤を改革することは出来ないだろう。



最新コメント
関連記事

ブログパーツ
[ 2016年12月19日 09:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL