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韓国製造業の過剰投資資本8兆5000億円と推定…外国為替危機直後と同規模

韓国経済の中枢である製造業の成長率鈍化が続く中で、過剰投資資本規模が85兆ウォン(約8兆5000億円)に達するという分析が出た。過剰資本規模が20余年前の外国為替危機直後お水準を超えるほどに深刻なことが分かった。

18日、現代経済研究院が出した「国内製造業、どれくらい過剰投資がされているか?」報告書によれば、2015年基準で製造業に“過剰投資”されている資本ストック規模は84兆6千億ウォンと推算される。実質総生産と潜在総生産の間の格差を通じて推定した過剰資本規模で、韓国銀行の企業経営分析と資本投資ストック資料を活用して分析したものだ。特に1995~2015年の製造業過剰資本ストックの規模推移を見れば、現在は外国為替危機直後の1998年(59兆5千億ウォン)に似た状況に達したことが分かった。

潜在総生産とは、総資本投資額・総就業者・生産性の三要素を投じて最大で生産可能な生産量を意味する。実質総生産量と潜在総生産量との差を意味する「GDPギャップ」比率は、2012年(-2.0%)からマイナスに転じ、2015年には-10.0%に達するほど毎年拡大している。実質生産量が潜在生産量を下回る幅が拡大し、過剰資本ストックが毎年累積して製造業全般の過剰供給が深化しているという意味だ。製造業の平均稼動率は2012年から減少に転じ、以後今年第3四半期(72.4%)には2004年以後の最低水準を記録した。 外国為替危機直後のGDPギャップ比率は-15.0%だった。

成長性・収益性・生産性の側面から調べても、深刻な過剰投資状態であることが明確にあらわれた。製造業売上増加率は、2010年(18.5%)以後下落傾向が続き、2014年からはマイナス成長に進入した。昨年は-3.0%まで減少幅が大きくなった。売上高営業利益率も2010年に6.7%水準まで上昇したが、2014年には4.2%に低下した。生産性(総資本投資効率)は2004~2006年の平均24.6%から2013~2015年には19.0%まで下落した。

特定産業内部の過剰資本投資規模は、関連国策研究機関が内部的に推算した資料を持っているだけで、公式発表は容易でない。今回推算された過剰投資規模は、積極的産業構造調整が急がれるという診断を後押しする根拠として活用されうるために注目される。現代経済研究院のパク・ヨンジョン研究員は「製造業内部のどんな業種で過剰が深刻な水準なのかは、容易に識別し難い」として「稼動率の下落傾向が続き、在庫調整が遅れて危険が高まっているにもかかわらず、生産能力拡充のための過剰投資は続いている」と話した。報告書は今から調整に乗り出さずに、後になって過剰投資を一気に解消しようとすれば、産業景気が急速に悪化する恐れがあると明らかにした。

過剰供給と過剰投資は鈍化傾向が続く世界経済次元の問題でもある。産業通商資源部は、世界的鉄鋼過剰供給解消のために韓国をはじめとする33カ国が参加する「鉄鋼グローバルフォーラム」がスタートしたと、この日明らかにした。フォーラムは設備・供給過剰解消のための国際的協力を推進することにした。産業部は「韓国は世界6位の粗鋼生産国で、これまで業界自律で推進してきた設備縮小と事業再編の成果を知らせ、韓国の鉄鋼産業の利益を守って行く」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25978.html

【管理人コメント】
過剰投資説とは、オーストリア学派の学者を中心として唱えられた景気変動理論で、景気上昇の過程で消費の増大に比べて投資が過度に行われ、その投資によって生じる生産物の増加が需要を大きく上回ったときに不況に転じるとする理論をいう。

安倍政権の成長戦略の目玉の一つが、設備投資を促す数々の政策だが、これは、安倍政権に限ったことではなく、日本のエコノミストが大好きな政策ではないだろうか。 日本企業の設備投資は過大である。あらゆる財務データがこれを示している。対売上比率も高いし、日本企業のROAが極めて低いのも、過剰な設備投資で、資産が肥大化している。この結果、1990年代の失われた10年はリストラの10年で、過剰債務と過剰雇用の整理が目立ったが、同時に過剰設備の整理も行われた。

東洋経済では、シャープもパナソニックも、経営危機に陥っているのは、テレビの生産ラインに設備投資しすぎたとし、テレビが売れなくなったのが悪いのではなく、いつかは売れなくなるに決まっているテレビに過剰投資したのが問題だとした。しかも、研究開発ではなく、生産設備に投資し、その能力差で勝負しようとしてきたと指摘している。

投資も種類があるわけで、先見の目となるマーケティング戦略の中に投資が含まれる。マーケティング戦略が弱い日本では、特に部品企業などでは、新設備を導入すれば、部品受注が増えると勘違いしている。その設備を扱う技術力には熟練が必要な場合が多く、結果的に使いきれていない実態のほうが多い。

ただ記事でいう過剰投資は過剰製品も語っており、内容が混在している。過剰生産はそもそも生産管理面である。設備投資は品質面の重視や人件費削減や、生産稼働率向上にある。過剰生産は、生産管理不備による在庫の過剰を意味する。本来別次元である。韓国が過剰生産しているのは、大企業の部品企業への発注量と、販売量があっていないわけで、結果在庫の山となる。部品コストダウンを実施しても、在庫が増えれば、のちに廃棄或いは何等か処理をするわけで、それは利益減につながる。

投資の過剰が設備投資であれば、マーケティングの再構築で無駄はなくなるだろうし、対応は可能だ。本来過剰生産も売り方を戦略的に実施すれば緩和も可能だ。何もできなければ赤字が増えるだけとなる…。



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[ 2016年12月19日 10:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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