韓国経済News

毎年この時期になると来年の景気はやや良くなるという予測が先を競って報道される。そして翌年は予測を下回る景気に失望するということが繰り返された。しかし今年末は来年はやや良くなるという予測さえも見えない。論争の焦点は来年の成長率が今年とほぼ同じ２％後半か、それとも２％前半に落ちるかという点に合わされている。ほぼ同じという主張は、これまで成長率を支えてきた爆発的な建設投資の鈍化を、非常に低調だった企業の設備投資と輸出の回復が支えるという希望に基づいている。しかし最近の国内の政治混乱と世界の政治・経済複合混乱を考えると、これは信頼しにくい希望だ。

先週の米国の政策金利引き上げは世界金融市場を揺るがした。トランプ氏の当選で上昇した米国と新興国の長期金利がさらに上がり、欧州・日本・新興国の通貨が米ドルに対して一斉に値下がりした。世界金融市場が予想外に敏感な反応を見せたのは、米国の金利決定者が来年の政策金利は０．７５％ほど上がると予想しているという発表のためだった。昨年１２月に今年の金利が１％上がると予想したにもかかわらず０．２５％しか上がらなかったという点を考えると、投資家は金利決定者を羊飼い少年として扱うかもしれない。しかし今回は真剣に受け止める表情だ。米国経済の回復傾向が昨年に比べて堅調と見られ、トランプ氏が公約した減税とインフラ投資拡大が米国の成長速度と財政赤字をさらに増加させると予想されるからだ。

米国の金利上昇ペースが速くなると予想されれば、長期債券金利は政策金利より速く上昇する。これを受け、新興国の長期債券に集まっていた資本が米国に流れ、これによって新興国の長期債券金利は中央銀行の政策金利とは独立的に上昇する。この場合、住宅担保貸出金利と設備投資貸出金利がともに上昇する。さらに中国経済に対する懸念に金融市場リスクが加われば、長期金利はより大きな上昇圧力を受ける。米国の小幅利上げが周辺国の金融市場を揺さぶる可能性がある。

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欧州と日本の金利が依然としてマイナスで維持される見込みだが、米利上げに過度に敏感になる必要はないという見方は間違っている。米国の生産額は世界の２０％にすぎないが、外国為替取引でドルは圧倒的な比率を占める。米国景気回復で対米輸出が増加し、ドル高ウォン安で輸出に弾みがつけば、利上げによる消費・投資沈滞を相殺できるだろうという期待も行き過ぎた楽観といえる。２００８年の世界金融危機当時に比べて家計の負債が急増し、限界企業が増加したため、利上げに対する韓国経済の耐性は大きく弱まった。さらにトランプ氏の就任で米国の保護貿易が強まれば、輸出はもちろん新興国を通じた間接輸出までも打撃を受ける。

多くの経済専門家がこうした状況がくる可能性について何度か警告した。住宅担保貸出規制の緩和に深刻な懸念を表示し、不振産業の迅速な構造改革を繰り返し注文し、政府とメディアの早期の量的緩和議論を警戒したのもこのためだった。家計と企業の債務が過度になれば、米国の金利上昇に対応して韓国銀行（韓銀）が選択できる金利の半径が深刻に縮小する。資本流出を心配して金利に上げようとすれば不良債権の増加が懸念され、逆に金利を下げようとすれば負債爆弾のさらなる拡大が懸念される。マクロ経済政策の一つの軸が崩れるのだ。
http://japanese.joins.com/article/702/223702.html?servcode=100§code=120

【管理人 補足記事＆コメント】
中央日報は警笛を鳴らしてはいるが、アメリカ利上げにおいては、利上げ懸念で米国経済の回復速度が鈍り、新興国の不安定が米国の株式市場に伝染することが繰り返されるかもしれないとした。しかし、ＦＲＢが追加の利上げに加えて、来年の利上げのペースが速まるという見通しだ。アメリカの金利が一段と上昇すれば、マイナス金利政策をとる日本との金利の差が拡大し、ドルが買われやすくなると市場関係者は見ている。

結果として、円安ドル高の流れが当面続くのだろう。輸出や海外事業の割合が多い企業にとっては追い風となり、株価の上昇につながる可能性もある。一方、アメリカ国内の食品や日用品のメーカー、それに建設会社などにとっては、原材料の仕入れコストが上がり、経営が圧迫される。コストを価格に転嫁する動きが加速すれば、消費への影響も懸念される。

アメリカの金利がさらに上昇すれば、これまで新興国に投資されていた資金がアメリカに流出する動きが加速する。従って新興国の経済が冷え込めば、現地で事業を展開する日本企業の収益が低下する。その度合いが大きければ、日本を含めた株式市場で株安が進む恐れもある。世界全体の資金の流れが変われば、日本経済にも大きな影響を及ぼす可能性があるという事だ。

現段階では、トランプ政権への期待感が強いわけで、来年のトランプ政権の行動次第となる。
ただ韓国は楽観視しないで、対応方法を見出す必要がある…。

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