韓国経済News

不況の寒波は韓国社会の弱者層に襲いかかっている。既に庶民経済に打撃を与えている不況心理は深刻なレベルに達したもようだ。今年第3四半期(7－9月）には、全世帯の13％が月100万ウォン（約9万9000円）未満で家族全員が生活したことが分かった。

月100万－200万ウォンで生活する世帯もこれまで30％程度だったが、40％近くまで増えた。全国の家庭の半数が月200万ウォン未満で生活していることになる。これほど庶民の支出が落ち込んだのは世界的な金融危機直後の2009年以来だ。ただでさえ、所得下位10％の国民の可処分所得が16％減少したという。庶民が支出を切り詰めるほど、生計への圧力と苦痛が深刻なのだろう。

韓国はとりわけ自営業が多い。就業者5人のうち1人が自営業者だ。庶民による内需があってこそ、自営業者の生計も立つ。しかし、景気の先行き不透明感で使うべきときにもカネを使わず、財布のひもをきつく締めている。ぜいたく品や嗜好品はもちろん、米、食料品、衣服、靴など基本的な生活必需品の消費も減少している。これまで80％程度だった消費性向は71.5％まで落ち込んだ。消費性向は可処分所得のうち消費に充てる割合を示す値だ。先月の消費者心理指数は95.8で、前月を6.1ポイント下回った。これも金融危機直後の2009年4月以降、7年7カ月ぶりの低水準だ。

消費低迷が深刻化しているのは、雇用と所得が伸びずに物価と金利だけが上昇し、景気がいつ回復するか全く見通しが立たないからだ。実際に各家庭の実質所得は昨年第3四半期以降、5四半期連続で減少した。特に臨時日雇い、零細自営業者など下位10％に該当する貧困層の所得は前年を16％も下回った。

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昨年から今年にかけ、賃貸住宅の保証金や賃料が上昇した結果、借金をしてマイホームを購入する世帯が増えた。家計債務は1300兆ウォンに膨らんだ。米国が政策金利を0.25ポイント引き上げたが、韓国の貸出金利は今後の利上げ懸念を先取りする形で上昇した。こうした中、最も庶民的な食品である即席麺の小売価格が上昇。鳥インフルエンザ（AI）で鶏卵も値上がりした。金利も物価も上昇し、ただでさえ低迷する庶民の消費心理はさらに冷え込んだ。

2カ月を超える崔順実（チェ・スンシル）事件による混乱は、冷え込んだ消費心理にさらに冷や水を浴びせている。あちこちから「商売上がったり」という悲鳴が聞こえる。まずは消費心理が過度に冷え込み、深い低迷につながらないようにする必要がある。政府は内需回復に向け、政策の最優先順位を定め、政界も行き過ぎた政争を慎むべきだ。来年度の400兆ウォン規模のスーパー予算も経済弱者層と民生支援に投入し、内需の炎が消えないように火をくべていかなければならない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/20/2016122000607.html

【管理人 補足記事＆コメント】
政府は内需回復に向け、政策の最優先順位を定め、政界も行き過ぎた政争を慎むべきだというのもずいぶん前から同じことを掲載しているのだが…、一向に効果的な改善策の実施には至らない。家計負債が大きくなれば、景気減退過程では消費不振につながり、景気減速を加速させるわけで、さらに不動産バブルによる負債増加は、バブル崩壊時には、担保不足で追徴を求められるか、強制売却させられ、差額の負債だけが残り、借金地獄に陥る事になる。日本をライバル視する韓国は、日本のバブル崩壊を学んでいない。

プラザ合意に伴う円高倒産の不況も脱し、景気が拡大しているにもかかわらず、金利は依然として非常に低いまま維持された。安い金利で銀行からお金を借りれることで、企業は喜んでお金を借り、そのお金を株や土地に投資するようになった。1990年3月に銀行が土地の売買に関するお金の融資を規制する「不動産融資総量規制」により不動産を買うための資金が借りづらくなり、「公定歩合の引き上げ」で金利が大幅に上がったことで、銀行から資金自体を借りるのも難しくなった。結果、実体経済とかけ離れた高値の不動産や株は買い手を失い、値下げしても売れずに価値が下落した。投機目的で多額の資金を借りていた企業が軒並み潰れ、踏み倒された数々の不良債権により多くの銀行経営も悪化した。

その後は「失われた20年」という長い経済停滞の時代に入っていくことになる。
一方、韓国の家計債務が初めて国内総生産（GDP）の９０％に達し、家計債務管理が急務となった。今年６月末現在で、家計信用残高が1435兆350億ウォン（約132兆7000億円）で、2015年のGDP（1594兆4099億ウォン）の90％に達した。家計信用残高は、一般家庭が銀行など金融機関から受けた融資やクレジットカード使用代金などを合算したもので、GDPに占める家計債務の割合が９０％に達したのは今回が初めてとなる。同割合は、毎年上昇しており、70％から80％に上昇するのにかかった期間は6年（2006年第4四半期から12年第4四半期）だったのに対し、80％から90％に到達するまでには3年半（12年第4四半期から16年第2四半期）しかかからなかった。家計債務の規模が膨らむ中、増加ペースも加速している。

韓国経済は、中国経済が低迷したことを受け、自国経済も低迷、景気対策に金利を引き下げ、不動産緩和政策で4兆円を投入した結果、住宅需要の増勢から建設産業や住宅関連産業の景気を押しあげた。金利を上げれば需要が萎み、長い間、景気を主導してきた輸出産業が停滞する中、景気を悪化させるという悪循環に陥っている。

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