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4年間にわたる所得不平等の緩和傾向に終了の兆し

2015年にも所得不平等はやや緩和されたことが分かった。税金と福祉を通じた政府の再分配政策が強化されたことによる結果だ。しかし、政府の再分配政策を考慮しない市場の所得における不平等は、関連調査が始まって以来、4年ぶりに悪化したことが分かった。この流れは2016年にも続いたとみられる。

20日に発表された「家計金融・福祉調査」結果によると、2015年の可処分所得を基準としたジニ係数は0.341で、1年前より0.003ポイント下がった。代表的な所得分配指標であるジニ係数は、1に近いほど所得分配が不平等で、0に近いほど所得が平等に分配されていることを意味する。

可処分所得を基準としたジニ係数は、同調査が始まった2011年(0.357)以来下落を続けてきた。上位20%の所得が下位20%の所得の何倍かを示す5分位階級所得割合も、1年前より0.10ポイント低い6.43倍だった。この指標もジニ係数同様、2011年から減少を続けてきた。

しかし、数年間続いたこの分配改善の流れが、今後も続くかは不透明だ。現在、推定可能な指標を総合してみると、改善の流れは昨年を最後にして、今年からは悪化した姿を見せる可能性が大きい。まず、政府の再分配政策を考慮しない所得を意味する市場所得を基準としたジニ係数と5分位階級所得割合が共に1年前よりそれぞれ0.001ポイント、0.32ポイント高まった。

今年に入って低所得層を中心に所得減少幅が拡大している点を念頭に置くと、年間市場所得を基準とした分配指標はさらに悪化したものとみられる。統計庁が3カ月ごとに調査・発表する「家計動向」によると、所得1分位は今年に入って3四半期連続で前年同期に比べて所得が減少したが、同じ期間の所得5分位世帯の所得は増え続けた。

ハンギョレが今年第1~3四半期の月平均世帯所得(経常所得基準)を計算した結果、所得1分位は133万8千ウォン(約13万2千円)で、一年前より2万ウォン(約1980円)程度減り、所得5分位は821万9千円(約81万2千円)で同じ期間に23万4千ウォン(約2万3千円)増えた。これによって、今年第1~3四半期の5分位階級所得割合は1年前の5.69倍から6.14倍に跳ね上がった。韓国労働研究院のイ・ビョンヒ先任研究委員は「(政府の)再分配政策効果で可処分所得基準の所得分配は改善されているが、市場における不平等は深化している。特に、雇用創出の鈍化と産業構造の調整により勤労所得が減り、自営業の萎縮によって事業所得が減少したことが大きな原因となっている」と指摘した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26003.html

【管理人 補足記事&コメント】
ジニ係数とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年にイタリアの統計学者、コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。

日本などでは、所得再配分調査を実施するが、当初所得に老齢年金が含まれていないため、他の調査よりもジニ係数が高くなり、老齢年金を計算に入れた、国民生活基礎調査の結果に基づいて計算すると、ジニ係数は0.1ほど小さくなる。さらに単身者世帯を調査対象に含まない全国消費実態調査に基づいて計算したジニ係数は、0.2ほど小さくなる。このように、ジニ係数は所得の定義や世帯人員数への依存度が大きいので注意が必要となる。

韓国の場合は零細企業や個人事業主はカウントができないわけで、経済低迷という要素を考慮すれば、年収は圧迫されて、その差は小さくなるのが一般的だと考えれば、所得格差は是正されるのではないか…。そのそも低所得者という位置付けの問題で、自国民の9割近い人たちの雇用が中小企業であると考えれば、その人たちの所得をカウントできなければ、正しいデーターは得られないが…。



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[ 2016年12月21日 10:24 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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