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8年ぶりに再び特検の前に立たされたサムスンの3世経営権承継

パク・ヨンス特別検察官チームが21日、国民年金公団を初の強制捜査対象としたことで、今回の特検の主な“ターゲット”がサムスンの経営権継承過程である点が明らかになった。サムスンは2008年にイ・ジェヨン副会長への経営権継承に必要な株の違法贈与過程が特検の捜査対象になったのに続いて、今回はイ副会長のサムスン電子の経営権を固めるための「サムスン物産・第一毛織」の合併過程が捜査対象に上がった。

昨年7月に行われたサムスン物産と第一毛織の合併は、イ副会長にとっては“神の一手”のようなものだった。イ副会長は、この合併で統合サムスン物産の筆頭株主となり、サムスングループの循環出資構造を単純化させることで、グループに対する支配力も高める効果を得た。「イ副会長→統合サムスン物産→サムスン電子、サムスン生命→他の系列会社」という形にグループの支配構造が整理されたのだ。 サムスンは合併の過程で国民年金の協力を引き出すため、チェ・スンシル氏をはじめ、大統領府とある種の取り引きをしたという疑いをかけられている。サムスン物産株の11.61%を保有し、単一の筆頭株主である国民年金は、独自に適正な合併比率(1:0.46)を算出していたにもかかわらず、サムスン側が提示した合併比率(1:0.35)に賛成票を投じ、少なくとも1000億ウォン台(約99億円以上)の損害を自ら招いた。

当時も、国民年金の決定と関連して“黒い取引”の疑惑が持ち上がったが、9月に「チェ・スンシルゲート」が明るみに出たことで、サムスンがチェ氏一家に80億ウォン台(<約7億8千万円以上>当初計画は220億ウォン)の資金支援を行い、ミル・Kスポーツ財団に204億ウォン(約20億円)を拠出するなど、通常のレベルを越える金銭取引があったことが明らかになり、疑惑が深まった。さらに、朴槿恵(パク・クネ)大統領を媒介に、チェ氏とともに各種利権事業に積極的に介入した疑いで拘束起訴されたアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席秘書官が、保健福祉部と国民年金公団などに影響力を行使したという疑惑まで持ち上がり、結局、検察と特検の捜査対象になった。


検察特別捜査本部も、この部分に焦点を合わせてサムスンを3回にわたり家宅捜索するなど、力を入れた。特に、検察は先月17日、特検法が可決され、検察捜査が事実上終了局面に入った後の23日にも、サムスンの未来戦略室と国民年金公団を家宅捜索するなど、サムスンに対する捜査に意欲を見せた。検察はサムスンを裁判にかけることはできなかったが、捜査をかなり進めたと見られる。ある検察関係者は「時間が足りなくて、サムスンに対する捜査の結論を下すことができず残念だが、特検がやり遂げると思う」と話した。特検代弁人のイ・ギュチョル特別検察官補も同日、記者ブリーフィングで「(検察の捜査内容を)十分に検討し、それを補うために追加家宅捜索を開始した」と話した。

今回の特検捜査はキム・ヨンチョル弁護士による裏金の暴露を契機に、2008年に行われたサムソン裏金特検と比較されている。サムスンの系列会社が“大当たり”が保障されたサムスンエバーランド転換社債(CB)の買収を断念したことにより、かなりの量がイ副会長など総帥一家に流れたが、これを通じてイ副会長はサムスングループの支配構造の核心であるサムスンエバーランドを支配できるようになった。当時の特検は、サムスンエバーランド転換社債の違法贈与などを通じて経営権を不法継承しようとしたとして、イ・ゴンヒ会長を特定経済犯罪加重法上の背任容疑などで在宅起訴した。3世への経営権継承のための株式譲渡や転換が、約8年後に再びサムスンの足かせになるかに注目が集まっている。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26017.html

【管理人 補足記事&コメント】
日本のロッテホールディングスの支配権をめぐり、創業者である辛格浩氏の次男で日本ロッテホールディングス(HD)副会長を務める辛東彬氏と長男の辛東主氏の対立は記憶に新しい。中国新聞社は韓国の財閥で兄弟の争いは珍しいことではないと指摘している。韓国・京郷新聞によると、韓国の大企業TOP40社のうち、サムスンや現代自動車など17社は過去に経営権をめぐるお家騒動が発生している。

お家騒動について韓民族新聞は、「韓国の財閥は創始者の意向や創始者家族で会社の方針を決定することが多い。韓国の財閥で再び経営権をめぐる争いが起きたで、韓国大企業の権力管理が時代遅れであると再度浮き彫りとなった」と報じた。さらに韓国・東亜日報は、「韓国財閥のお家騒動はドラマよりドロドロ。財閥にとって最大の脅威は創始者の子息に他ならない」と報じている。

通貨危機が経済全体の落ち込みへと発展し、韓国の五大財閥の多くが、苦境にあり、解体された(五大財閥は、現代、大宇、三星、LG、SK)とはいえ、財閥が解体されるに至った原因は、通貨危機という外部要因だけではない。当時就任した金大中大統領の政治的な意思が、財閥解体の背後にある。 韓国の財閥システムは、政府から特別な扱いを受けて事業拡大した輸出産業が、韓国全体の外貨獲得に貢献し、経済成長を実現する方法だった。これは戦後の日本政府の企業政策とよく似ている。

この制度の元には、政府が金融機関を統制し、銀行の主要な貸し先をどこにするを政府が決める政策があった。それも日本と同じだ。「終身雇用」の制度がある点も同じだし、マスコミが記者クラブ制度を通じて官僚や財界と密着し、言論統制の機能を果たす、というシステムも似ている。このやり方は、国の経済を高度成長させる必要があるときは有効だが、戦略が成功して先進国になってからは、戦略を改めていく必要がある。

当時IMFが韓国など経済破綻国に命じた高金利政策が、間違っていた可能性が高まり、韓国は金利を下げることになり、当時には16%だった韓国の政府金利は、7%となり、その後5%にまで下がり、今に至る。これは財閥にとって、自力での資金調達がやりやすくなる分、政府の言うことを聞かなくてもよくなることを意味している。金利を下げたことにより、各種の産業が運転資金を得やすくなって、生産増、消費増、輸出増へと結びつき、韓国経済は当時、意外にも急成長してしまった。ある意味で、韓国の制度は「戦後の日本型」であるといえる。

韓国のシステムは日本型を脱することができるのか…。その結論は、まだ出ていない。日本型を脱した後、韓国がどのようなシステムに落ち着くのかも、まるで見えてこない。しかし韓国経済低迷の余波は次第に広まりつつあるし、通貨危機も発生も危険な状態と化している。その前に家計負債が崩壊し、国自体が崩壊する可能性もある。いずれにしても財閥解体は次のステップとなるわけではあるが、財閥解体からの日本と比較しても、70年以上もの開きがあるわけで、来年財閥を解体したとしても国の形成をする前に高齢化社会となった今、身動きが取れないのも事実…。。。



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[ 2016年12月22日 09:58 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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