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鳥インフル発生178農場のうち156カ所で「効果のない消毒剤」使用

高病原性鳥インフルエンザ(AI)が発生した農場に対する疫学調査をしたところ、AIが広がっていた初期1カ月間、ほとんどの農場で効力のない「でたらめな消毒剤」を使っていたことが調査された。防疫の最も基本である消毒から穴があき、AIの拡散を増幅させたという指摘が出ている。

22日、ウィ・ソンゴン議員(共に民主党)が農林畜産食品部から受け取った資料によると、今月15日基準でAIと診断された農家を疫学調査した結果、178カ所のうち156カ所で不適切な消毒剤を使っていたことが分かった。農家ではAIを防ぐために日頃から消毒をしてきており、先月16日にAIが発生してから消毒が集中的に行われたが、事実上「無駄な努力」だったということだ。防疫の総体的な不十分さにより、現在231の農家でAIの確定判定を受け、殺処分された鶏・アヒルは2231万6千羽に上る。

消毒薬品管理は全般的に脆弱だった。農家31カ所は効果が不十分で政府の回収命令までが下された消毒薬品を使っていた。農林畜産検疫本部は今年1~5月、AI防疫用消毒薬品を全数調査し、27品目に対して効力が不十分だと判断した。検疫本部は該当品目について出庫中止、販売中止、既存製品回収をするようにしたが、多くの農家で依然として使用されていた。畜産生産者団体らは10月、検疫本部に公文を送り、「回収措置が全くできていなかったり、極めて不十分だ」とし、積極的対応を要求もした。

151カ所の農家は、政府が冬の低い気温では効果が落ちるため使用しないことを勧告した酸性剤系の消毒剤で防疫をしていた。2カ所は効力そのものが検証されていない消毒剤をかけ、そもそも消毒剤を使っていなかった農家も5ヶ所にも上った。

専門家などで構成された農林畜産検疫本部・疫学調査委員会も消毒薬品の使用に問題があると懸念を表明した。AI・疫学調査委員会のキム・ジェホン委員長(ソウル大学教授)は、「政府が不適切だと判断した消毒剤が農家で依然として使われているという事実が委員会でも指摘された。一斉調査を通じて処置を取らなければならない」と話した。

AI消毒剤の選定方法は地域ごとにまちまちだ。忠清北道は市・道の防疫協議会が消毒剤を選定し畜産農家に普及させ、全羅南道は原則的に農家が消毒剤を選択して散布する。忠清南道は畜種別生産者協議会を経て消毒剤を選定する場合もあるが、市・郡が判断して購入したりもする。不適切な消毒剤で地方自治体も混乱を助長した。忠清北道のキム・チャンソプ動物防疫チーム長は「消毒剤は生産者団体が参加する協議会で農林畜産検疫本部が検証した製品から選定する。今年、製造会社の方で不良製品を供給したため畜産農家が強く反発している」とし、「法的制裁などを農林部に建議した状態」だと話した。農家でももどかしさを訴えた。羅州(ナジュ)地域のAI発生農家のKさんは「何度も畜舎内外を消毒したが、AIを防ぐことができなかった。消毒剤の薬効がないとは思いもしなかった」と話した。
(略)
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26027.html

【管理人 補足記事&コメント】
日本では、法律の改正に伴い平成23年6月30日「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」の一部が変更され、10月1日に「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」が公表されました。また、「発生予防」を実効あるものにするため10月7日に「飼養衛生管理基準(鶏その他家きん編)」が定められ、家畜の所有者に対し、その遵守が義務付けられた。

日本では、2004 年に 79 年ぶりに高病原性鳥インフルエンザの発生が確認され、その後、2007 年および 2011~2012 年に 32 家きん農場または飼育場で発生が確認された。 原因ウイルスは全て H5N1 亜型で、発生農場での飼育家きんは全て死亡あるいはと殺後、埋却あるいは焼却処分された。

社団法人 日本種鶏孵卵協会の資料によると、これまでの日本での H5N1 亜型の高病原性 AI ウイルスによる発生は、全て韓国での発生と同時期であり、侵入ウイルスも遺伝的に近縁であったため、同一ウイルスが両国で流行したと推定されている。

近年、日本の家きんにおいて低病原性 AI は、2005~2006 年にかけて茨城・埼玉県の養鶏場、及び 2009 年に愛知県のウズラ農場で発生した。両発生において、発生鶏群では明らかな症状が認められず、ウイルス検査あるいは抗体検査によって発生が確認されている。また、原因ウイルスは H5N2 亜型または H7N6 亜型であったが、両ウイルスとも同時期に近隣国での流行は確認されておらず、農場へは気付かないうちに侵入し、関連農場に感染拡大した後に発見されたと思われる。

今回の韓国での対応の悪さは、日本に当然飛来する渡り鳥に関連するわけで、韓国の対応が遅れるほどに、日本での広がりも大きくなる。韓国は日本との比較において対応方法の速さは報じるが、韓国の対応不備における日本の被害という面では報じない。



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[ 2016年12月23日 10:36 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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