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「アルバイト賃金未払いは職場壟断」イーランド不買運動拡散

アルバイト労働者に支払うべき賃金84億ウォン(約7億5千万円)を支払わなかったイーランドパークに対する消費者不買運動が拡散している。市民たちはイーランドグループ全体の系列会社に不買運動を拡大する一方、「イーランド製品不買認証ショット」写真を撮影してイーランドの労働法違反事例を積極的にシェアしている。

市民たちは「イーランドグループ不買認証ショット」を撮影してフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じてシェアしている。フェイスブックのページ「市民不服従行動」には21日、市民が撮影した「イーランドグループ不買認証ショット」が上がり始めた。「自然別曲」・「アシュリー」・「スパオ」など近所のイーランドグループ売場前で「イーランド製品は買いません」という内容のプラカードを持って認証ショットを撮影し、フェイスブックのページでシェアする形だ。フェイスブックページ「市民不服従」で「不買運動」を提案した大学生オム・ジェヒさん(27)は、ハンギョレとの電話インタビューで「イーランドの謝罪には意味がないと考えた。真の反省は労働者に未払いだった賃金を返すことだと思う」とし「市民不服従行動はイーランドグループの売場前に行って、もうイーランド商品は利用しないという宣伝する意味」と紹介した。

市民団体は「イーランドパーク」のパク・ヒョンシク代表理事に対する法的処罰を要求した。民主労総と工団地域労働者権利検索事業団「労働者の未来」、アルバイト労働組合、正義党などはこの日午前10時、ソウル九老区(クログ)のイーランドパーク本社前で記者会見を行い「職場の朴槿恵(パク・クネ)、イーランドパークのパク・ヒョンシク代表理事を拘束せよ」と主張した。彼らは記者会見でイ・ギクォン雇用労働部長官が1月「常習的・故意的賃金未払いは拘束捜査する」と明らかにしたことを指摘し「勤労基準法に違反することを犯罪とも思っていない多くの社長に、それが犯罪であることを教える最良の方法はパク・ヒョンシク代表理事を拘束すること」と主張した。


さらにイーランドの大規模賃金未払いを、チェ・スンシル「国政壟断」事態に例え、「職場壟断」と規定して、「市民がロウソクを掲げるのは朴槿恵退陣のためだけでなく、生きやすい、常識の通じる世の中のため」として「生活が苦しい世の中を作るのはイーランドパークのパク・ヒョンシク社長、そして勤労基準法違反に何の罪悪感も感じない多くの社長、彼らをまともに処罰しない雇用労働部」と明らかにした。

青年アルバイト労働者の労働権侵害の背景には、イーランドの雇用形態がある。雇用部の今年度雇用形態公示によれば、イーランドパークの外食事業本部全体の労働者1万4963人のうち、正社員は4922人に過ぎず、このうち3159人が短時間労働者であることが分かった。期間制など非正社員は1万31人で、このうち8036人が短時間労働者であった。全労働者の67%が非正社員、74.8%が時間制労働者であった。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26021.html

【管理人 補足記事&コメント】
亜洲経済オンラインによると、イーランドは2014年に風林リゾート済州店と清平店を買収している。風林リゾート2店を300億円で買収したとし、グループの新成長動力であるホテルㆍレジャー部分が一段階跳躍すると期待しているとした。 買収は、グループ内のホテルㆍレジャー事業を主管しているイーランドパークが風林産業のリゾート部門である済州店・清平店の資産を買収する方式で進められリゾート2店の所有権を引き渡したという。

西帰浦市に位置する済州プンリムリゾートは、地下1階〜地上5階で客室は246室。京畿道加平にある清平リゾートは、地下2階〜地上7階で、客室は176室。両店とも、天恵の自然環境を背景に、宴会場やプールなど様々な付帯施設を備えている。イーランドパークは現、済州・韓国コンドミニアムとケンジントンリゾートを合わせて266室の客室を保有中だが、買収により、済州地域で最多リゾートの客室を保有することになった。

当時のイーランドの関係者は「両店は、客室稼働率が高く、営業利益が安定している」とし「ケンジントンリゾートと韓国コンドミニアムだけでなく、ランドパークが保有する一流ホテルと連携分譲を通じた追加的なシナジーの創出が可能」と説明している。 一方で経済低迷の余波は、今回の賃金未払いにもつながっており、ブラック企業という言葉が日本では流行っているが、韓国では日常茶飯事と化している様だ。



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[ 2016年12月23日 10:50 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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