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デフレの危険性に鈍感な人たち 雇用悪化の副作用理解せず

日本で「格差が拡大している」「生活保護受給者が増えている」「国内消費が低迷している」といった話題はしばしば報道される。その際、「デフレ」や「消費増税」の悪影響が指摘されることはあまりなく、逆に「値段が安いのは良いこと」「消費税は増税すべきだ」といった方向に議論が進むことがしばしばある。こうした風潮の背景にあるものは何なのか。

まず、デフレについて、基本的な理解不足がある。これはしばしばテレビなどで「識者」とされる人でも混同するのだが、「個別価格」と「一般物価」の違いである。 ほとんどの人は、ものの値段は安い方がいいという。たしかに、自分の給料を一定とすれば、個別の財やサービスは安いほうがいいに決まっている。これはいわゆる「主婦感覚」にもマッチするので、テレビなどでも受け入れられやすい。

しかし、全体での物価水準を示す一般物価が下落することは一般的に失業率の上昇を伴う。その場合、「個人の給料が一定」という前提が危うくなる。一般物価の下落、つまりデフレにはこうした経済全体でみた「副作用」があるのだ。このため、デフレ脱却が政策課題になっているのであるが、デフレが雇用の喪失を伴う点については、いまだに理解されているとは言いがたい。これは、アベノミクス批判でよく見られる話だ。「いくら金融緩和しても経済は上向かない」「インフレ目標も達成していない」というものだ。


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論壇や大手メディアがデフレの危険に鈍感なのは、エスタブリッシュメント(既得権層)であるからだろう。大企業ではデフレでも雇用に影響は少ない。ただし、デフレも長引いているので、そろそろメディアへの悪影響も出始めている。 一方、論壇やメディアで消費税の悪影響が軽視されているのは、さんざん財務省の口車に乗って、消費増税の影響が軽微だと間違ったことを言ってきたからだろう。いまさら悪影響があったと言うのはさすがにまずいということではないか。消費増税によって現実の景気は悪くなったが、論壇やマスコミにとっては「不都合な事実」なのだ。

消費増税論者は、景気の悪化を無視して増税を主張するので、筆者には理解不可能だ。増税論者が根拠としているのは「日本の財政が危ない」という主張だ。しかし、政府と日銀を合算した統合政府のバランスシート(貸借対照表)をみれば、政府の借金1000兆円はほぼ解消して、事実上財政再建が達成できているという事実があり、おかしいと言わざるをえない。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161223/dms1612231000005-n1.htm

【管理人コメント】
「非労働人口のうち就職希望者」で一番回答として選ばれそうな、「適当な仕事がありそうにない」人は2015年では121万人。「非労働人口のうち就職希望者」全体に占める割合は29.4%と3割近くを占めている。近年ブラック企業などが問われる結果となったが、2000年時点の失業率は再就職支援企業のリアルタイムデータでは10%を超える状態で、離職すれば、日本国内で仕事が見つからない状態であった。当時中国などの日系企業へ就職した人も多い。

その後、日本はいいずれは人材不足の時代に入ると説明していたのが再就職支援のコンサルタント達である。現状その状態に入っているわけで、仕事を選ばなければ働ける状態ではある。ところが働く場所は選びたいのが人間心理であるから、雇用と企業がマッチしないわけで、2000年当時から比べれば、就職しやすい年代と言えるが、企業も仕事を見つけるほうも、ともに我儘が目立つ。本来であれば失業率緩和となっているのが日本社会であったはず。

高齢化社会を迎えて、高齢者が若い人の仕事を奪っている実態もあるのは事実。企業側も仕事を見つける側も、互いに合意に至る条件やその方法を見出さない限り、景気が上向いても、今の状態では緩和しにくいだろう。安倍政権下で実施する重要な問題と言える。



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[ 2016年12月23日 14:15 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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