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中国 止まらぬ資金流出、人民元の下落 習政権の慢心が自滅招く

中国共産党は1972年2月のニクソン大統領(当時)以来、歴代米大統領に対して台湾を中国の一部とみなす原則を一貫して認めさせてきた。トランプ次期米大統領は「それに縛られない」と明言する。習近平国家主席・党総書記の面子(メンツ)はまるつぶれである。

北京は何か報復行動をとるかとみていたら、19日にフィリピン沖の南シナ海で米軍の調査用無人潜水機を奪取した。20日には米軍に返還したが、時間をかけて潜水機のデータを調べ上げた。露骨な国際法違反である。粗野でぞんざいなふるいまいを見せつけることが、相手の面子をつぶすと考えるところは、魯迅の『阿Q正伝』そのものだ。中国はみかけのうえでは国内総生産(GDP)や対外純資産規模で世界第2位の経済超大国でも、中身は悪弊にまみれている。慢心すれば必ず失敗する。人民元の国際化を例にとろう。

昨年11月には習政権の執念が実り、国際通貨基金(IMF)が元をSDR(特別引き出し権)構成通貨として認定させた。限定的ながら金融市場の規制を緩和し、人民元の金融取引を部分自由化した。同時に中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を創立し、国際通貨元を世界に誇示しようとした。 ところが、昨年8月に人民元レートを切り下げると、資本が逃げ出した。当局が規制しようにもどうにも止まらない。


この11月までの12カ月合計の資金純流出額は約1兆ドル(約118兆円)、このうち当局の監視の目を潜った資本逃避は約5000億ドルに上ると米欧系金融機関のアナリストたちは分析している。特徴は、11月8日の米大統領選後の11月9日を機に、資金流出が大幅に加速していることだ。当選したトランプ氏が減税とインフラ投資という財政出動を通じて、景気を大いに刺激すると期待されるために米国株が急上昇し、中国に限らず世界の資金がニューヨーク・ウォール街に吸引される。

米大統領選後、元安と市場金利上昇にはずみがついた。いずれも資金流出による。中国人民銀行は元暴落を避けるために外貨準備を取り崩し、ドルを売って元を買い上げるが、それでも元売り圧力はものすごく、元の下落に歯止めをかけられない。商業銀行の手元には元資金が不足するので、短期市場金利である銀行間金利が高騰する。すると、金融引き締め効果となって、莫大(ばくだい)な過剰設備を抱える国有企業を苦しめる。地方政府も不動産の過剰在庫を減らせない。企業や地方政府の債務負担、裏返すと銀行の不良債権は膨らむ一方だ。  
(産経新聞特別記者・田村秀男)
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161224/ecn1612241530002-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
産経ニュースが報じたように、6年ぶりの元安水準を付けた。長く守られてきた1ドル=6.7元のラインも割って下落しており、2008年9月のリーマンショック以降、緊急対応で固定した6.82~6.83元レベルに近づいている。中国の通貨制度改革は、変動相場制と取引通貨の加重平均のバスケット通貨に向かうものの、その途中で経済危機が発生すると、緊急対応で対ドル固定相場制に戻す、ということを繰り返しているわけで、何かあった時は、やはりドルである。

中国はGDPこそ6.7%の成長率となっているが、輸出が前年対比で約1割落ちており、国内の生産過剰を支え切れない。また不動産バブルも膨らんできており、その崩壊の危険度が上昇し、引き締め政策も実施している。9月後半の人民元の動きは安定していたのは、正式にSDRに組み込まれる前に不安定な動きをしていると、国際通貨のお墨付きであるSDRに参加する資格なしろなり、取り消しになる可能性があった為だ。

結局、中国当局は大量の人民元買いドル売りの介入を繰り返してきた。それは外貨準備高(ドル)の減少で分かる。それが10月1日に正式にSDRに組み込まれると同時に為替介入も停止した。非常に分かりやすい動きで、必然的に人民元は下落したわけだ。

むしろ問題はこれからとなる。経済では急激な通貨の動きは危険だ。すでに当局(国家外貨管理局)は、顧客に売却する外貨に制限を付けるなど、資本規制を強めている。だがSDRに組み込まれた以上、人民元は代表的な国際通貨としての責任を果たす必要があり、為替介入などによる為替レートの大規模なコントロールは実施してはならないという事だ。結局今後控えざるを得ない。すなわち市場の動きに合わせる事が基本となる。つまり、当分は人民元の下落傾向は止まらないだろう…。。。




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[ 2016年12月24日 18:47 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(7)
人民元の下落は今後も止まらないでしょう。
いやむしろ強まる可能性が高い。
元買いドル売り介入で急激な元安を制御してきましたが、外貨準備高が3兆数百億ドルとなり、それも限界に近づいています。
なんだまだ3兆ドルもあるのかと思われるでしょうが、中国は世界一の外貨準備高があるとともに世界一の借金大国でもあります。
中国の必要外貨準備高は1兆8000億ドルと言われており、実質余剰外貨準備高は1兆2000億ドルです。
今のペースでドル売りを続ければ、1~2年で底をつきます。
[ 2016/12/24 19:39 ] [ 編集 ]
いつも有り難く読ませて頂いています。有難う御座います。
為替は元安になってはいますが、緩やかに元安になっている感じで、基準はともかく何とか耐えてる感じがします。
上海指数も下げ基調になり、かなり多い出来高になっているようです。
必死に買い支えているイメージですが、出来ましたら何かご見解がございましたらご教授頂ければ幸いです。もし、差し支えなければ宜しくお願いします。
[ 2016/12/24 20:17 ] [ 編集 ]
※素人だからわかりませんけど、 最近こんな記事も見掛けましたね。
    ↓↓↓↓↓
──────────────
米国債最大保有国の座が
中国から日本に
| ロイター | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/150317?display=b
中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。

下落が続く人民元を支えるために外貨準備を取り崩しているからで、円安が進むのを好ましく思っている日本と正反対の事情が背景にある。

投資家は中国の米国債保有動向から目が離せない。もしも大規模な売りがあれば、ただでさえ上がっている米金利に一段の上昇圧力が加わり、それがドル高/人民元安の加速をもたらしかねないからだ。

──────────────

確か、 外貨準備高は借金しても増やせるんでしたよね。 以前どこかのブログで読んだ事があります。

AIIBも、 実は裏側から ADB(アジア開発銀行)が支えていると聞きますし、 中国の鉄道輸出や他のプラント輸出プロジェクトも上手く行っている話は聞きません。

愚生には AIIBが上手く機能しておらず、 たんに中国のボロ隠しになっているように見えてしまいます。

何れにしても、 中国経済は額面通りには思えません。

「中国は世界の工場」 と言ったって、 所詮は外国企業の技術と資本で成り立っているに過ぎず、 本当は見かけ倒しなんじゃないか? そんな気が致します。

下衆の勘ぐりでゲス。
[ 2016/12/24 20:54 ] [ 編集 ]
一番騒がれる
トランプの後のレート変動は、
日本円 15%円安
韓国W 5%ウォン安
中国元 4%元安

で、一番騒がれるのは元安。
輸出が伸びるか様子見しているでしょう。
図体が大きいから、投機筋が元売りで勝負に
でることはないのでは?
[ 2016/12/24 20:56 ] [ 編集 ]
中国経済の成長鈍化は止めようがありません。
中国政府もそれはわかっていますが、ハードランディングだけは避けねばなりません。
そこで中銀による人民元買い介入と政府系ファンドによる株買い支えは、普通にやってます。
[ 2016/12/25 00:30 ] [ 編集 ]
投資先が限られてきている
中国で今起こっているのは、投資先の減少です。預貯金、証券投資、不動産投資、商品投資等から今は証券投資のみ残っている段階です。不動産投資は一部だけバブル。日本のマスゴミはいかにも中国不動産すべてがバブルと言っていますが、あいつらあほです。上海、広州駐在経験のある私から言うと、都市部の一部物件だけです。上海の私の住んでいたマンションの前のマンション群は入居率10%です。10棟あるんですが、5棟まるまる幽霊物件です。そういうのがざら。で売れる物件は都心の日系マンション。質がいいから。今はそれを接収して居る段階。つまり不動産はもうないから末期。それで日本の不動産にマネーが流れています。
他の投資は上海の証券市場にですね。どういうマネーかと言うと、素人、玄人、PF、すべてが証券投資に流れている。個人あるいは集団で小さな企業などに投資しているが、上海証券市場にも投資し、損失穴埋め。これが中国の投資の現実です。詐欺行為があるからPFは損をする。それを証券市場でバブルを演出。。。これを新種のバブルというんです。それが中国証券市場の現実です。
韓国はまさに中国に遅れて中国のようになってきている。不動産だめ、預金駄目で証券投資。。。しかし、上昇はサムスンのみ。。。しかし、庶民はサムスン株高騰し過ぎで買えない、しかし、他の株かってもあがらない。よって投資が回らない。ここで問題なのはそれがゲンナマでの投資なら問題ないんですが、韓国は借金で投資してバブルを演出している。これを韓国の最後のバブルというんです。不動産から証券バブルこれが韓国の現実です。
巷を見てください、ここ数日の東京をみると海外からかなり外人が流入してきている。中韓からの難民に備える時期がそろそろきているのかも知れない。
[ 2016/12/25 04:39 ] [ 編集 ]
急激に沈むというより
いまや中国も韓国も経済低迷は隠し切れない状態です。両国政府は必死に立て直そうと懸命ですが、ここに至ってはもはや手遅れです。ただ、日本のバブル崩壊のようなことは起こらないのではないでしょうか。3年も前に中国は株や不動産がバブルといわれ崩壊近いとささやかれた。韓国崩壊論も注目を浴びましたが、一向にそのような現象は見られない。

日本がバブル崩壊したのは一つの要因として政府日銀によるバブルつぶしがあった。公共投資を絞り民間も設備投資を控えた。中国も韓国は逆にいつまでも投資を経済成長の原資にしている。このため日本で起きたようなバブル崩壊は起きないのではと思う。

長期的に見れば、バブルは早めにつぶしておいたほうが良い。失われた20年と言われている日本経済ですが、その間に構造改革を行い、内需を充実し社会インフラも相当整えられた。公共投資に頼っていた経済は社会保障に重点を置かれ、第3次産業が大きなウエートを占めている。情報革命の備えも着々とできて、先端技術を占有する立場にもなっている。次の成長分野への準備は整えられた。これを大きな混乱もなくできたことは20年間は無駄ではなかった。

中国も韓国もほとんど社会インフラを整えることもできないまま、若い労働者という成長エンジンを失おうとしている。保険も年金もないまま働けなくなる老人たちをどのように養うのかなんの対策も取られていない。今後、多くの高齢者を抱えた状態で高い成長はできないし、次世代技術の開発も進展してない。両国とも社会弱者を切り捨て、それが社会不安を増大する危険性をはらんでいる。何より情報革命の担い手が不足し、先端技術を開発できなくては新たな経済成長をもたらす力はない。

経済成長ばかり気にしており、製造業から情報業への構造転換する機会を失ってしまった。中国も韓国もゆっくり泥沼にはまり込んだように急激に沈みこまないが、いつまでも抜け出せない状態に陥った。
[ 2016/12/25 10:52 ] [ 編集 ]
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