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大手企業雇用者数の伸びが4年半ぶりの低水準、小企業の伸びにも及ばず

景気低迷が続いている中、企業の構造調整が本格化し、大手企業への就職者数の伸び率が日々鈍化している。

25日、統計庁によると、11月基準で大手企業に当たる「300人以上」の企業への就職者数は247万4000人で前年に比べて3万7000人が増えた。これは2012年5月以降、4年6ヵ月ぶりの低い伸びだ。中企業に該当する「5人以上299人以下」の企業への就職者数(25万6000人)や「1人以上4人以下」の小企業への就職者数の伸び(4万6000人)よりも少ない。

これまで雇用絶壁にも拘わらず、大手企業への就職者数は割合安定した伸び率を見せてきた。政府が大手企業各社の社会的責任や投資拡大を要求するたびに、企業各社が採用を増やしてきたためだ。実際、今年6月まで、大手企業への就職者数は毎月10万人台の伸びを維持してきた。

しかし、今年上半期(7~12月)に国内主力産業である造船・海運業の構造調整が本格化したことを受け、大手企業就職者数の伸びが鈍化している。大手企業各社は、従来の職員まで首にしている中、即戦力として直ちに使えない新入社員の採用に負担を感じているからだ。明知(ミョンジ)大学経済学科の趙東根(チョ・ドングン)教授は、「サービス産業発展基本法などの経済活性化法の速やかな処理や労働改革により、大手企業への投資を増やし、雇用を創出できる環境を造成しなければならない」とアドバイスした。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/811340/1

【管理人 補足記事&コメント】
韓国の失業率は、2002年以降3%台で推移してきたが、近年実質GDP成長率が2~3%台に低下したこともあり(2000年代の年平均成長率は4.4%)、上昇傾向にある(13年3.1%、14年3.5%、15年4~6月期3.8%)。とくに若年層(15~29歳)の失業率は13年の7.9%から14年に9.0%、15年4~6月期に9.9%へ急上昇し、2000年以降で最も高くなった。

全体の失業率および若年失業率自体はOECD加盟諸国のなかで低い方であるが、失業が若年層に集中しているのが韓国の特徴である。若年失業率と30~54歳の働き盛り世代の失業率との対比(13年)は韓国が3.51倍で、OECDの調査対象22カ国・地域のなかで最も高くなっている。この要因としては成長率の低下以外に、大企業の新卒採用者数が減少していること(グローバル化による国内の雇用創出力低下、中途採用の増加などによる)、中小企業による雇用吸収が進んでいないことなどが指摘できる。

失業以上に問題視されているのが、非労働力化の進行だ。学業も求職活動もしない非労働力人口(統計上失業者に含まれない)は2000年代前半に一端は減少したが、06年に増加に転じた後、高止まりしている。失業者と非労働力人口の増加に伴い、若年層の労働参加率は低下している。比較的年齢層の高い層で労働参加率が上昇しているのと対照的な動だ。「経済活動人口調査」によれば、就職活動をしない理由は「条件に合う仕事が無い」、「就業のため準備している」が多く、それぞれ全体の3割程度を占め、「質の高い」雇用が少ないことを示唆している。

韓国の場合の雇用率は、おおよそ3倍違う。零細企業や中小企業の規模にもよるがカウントできない実情がある。実質は20%規模の失業率と指摘する専門家もいる。大学進学率が70%で、大卒で就職できない比率は40%となる。しかし韓国経済の低迷は、単なる低迷と違って、技術限界点での低迷であるから、内需国の日本では、一つの産業における限界点という対応策として、世界市場から撤退し次の新産業へと進化する技術力で世界を先導している。そして既存の技術と融合し、より幅広い付加価値を生み出している。韓国企業は二番手技術で日本の真似であるから、既存技術が薄いことで、次の産業を見出すことが出来ない。従ってシェアを広げるしか道はない。

とはいえ数年またシェア限界点に来るだろう。時代に応じた産業というのは進化するわけで、それがマーケティングであるから、その手法が弱い韓国企業では今後の動きは鈍化し、特に中小企業は倒産の嵐となる。大半の日本企業が韓国に進出しているので、合弁会社として企業統治下を広げているが、それにも限度があるだろうし、韓国利用の価値はすでに薄れているわけで、撤退すれば終わりとなる…。。。



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[ 2016年12月26日 10:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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