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第3世代冷延鋼鈑に拍車…現代製鉄「世界最高の自動車用鋼鈑」目標

23日に訪れた現代製鉄唐津(タンジン)工場では自動車用の高張力鋼鈑が生産されていた。鉄鉱石を溶かして作ったスラブが巨大なローラーの間を通過すると、白い水蒸気と轟音を出して薄くなる。圧延して水をかけて冷ます過程を数回経ると、厚さは30センチから3ミリに薄くなり、長さは10メートルから1000メートルに長くなった。鉄の塊りが熱延コイルになるのに5分もかからなかった。熱延コイルはまた36個のローラーを経て2700トンの力で圧延され、冷延コイルになる。3ミリの鉄板の厚さは0.25ミリほどになり、自動車鋼鈑として使用されるほどの鉄板になった。

◆世界最高レベルの自動車用鋼鈑技術
ここで最も力を注いでいるのは自動車用の鋼鈑だ。現代製鉄は現在まで90種類の自動車用鋼鈑を開発した。昨年末にはサイドアウター用32キロ級(1平方ミリの太さの針金に32キロをぶら下げても切れない強度)鋼鈑を世界で初めて作った。最近ではドアだけでなくエンジンルームの覆いの役割をするフード、車輪上部分の横面のフェンダーにも適用できる50キロ級の冷然鋼鈑を開発した。サイドアウター、フード、フェンダーは、車体軽量化傾向に合わせて、軽くて外観をよく見せるために細かな成形工程が必要となる。このため高強度鋼鈑を適用しないのが自動車業界の慣例だった。

ク・ナムン現代製鉄技術研究所先行研究チーム長は「現代製鉄は強くて自由自在に成形できる高張力鋼鈑を作ることができるという点で世界最高レベルの技術力を確保した」と述べた。 米国道路安全保険協会(IIHS)が現代・起亜自動車を交通事故にも相対的に安全な車に毎年選定するのもこのためだ。今年からはツーソンとスポーテージにも現代製鉄の80-120キロ級超高張力鋼鈑を適用した。車体が軽く燃費がよくなり、コーナリング走行時の安全性を高めた。

◆第3世代冷延鋼鈑の開発に拍車
現代製鉄は第2世代鋼鈑「TWIP鋼」より強度は高く成形性が優れた第3世代冷延鋼鈑「AMP(複合多相組織鋼)」を開発している。7-9月期に試作品の生産に成功し、テスト作業をし、2020年に自動車に供給する予定だ。AMPは超高張力鋼鈑であり成形性を表す伸び率が従来の鋼鈑に比べ約90-110%高い。

現代製鉄は自動車鋼鈑分野でリードするため研究開発(R&D)に大々的に投資している。順天(スンチョン)工場を増設して設備を改善するのに3000億ウォン(約293億円)を投資することにした。忠清南道唐津(タンジン)技術研究所内の337億ウォンを投じた実験棟増築は今月中に終わる予定だ。実験棟には200キロ級超の高強度鋼を開発するための試験圧延機も導入する。現在のところ自動車鋼鈑の強度は180キロ級が最高だ。
http://japanese.joins.com/article/955/223955.html?servcode=300§code=320

【管理人 補足記事&コメント】
新日鉄住金がインドネシアの国営大手クラカタウと合弁でジャカルタ近郊に建設中の合弁工場には、量産品として同社最高級のハイテン製造設備が導入される。引っ張り強度が1180メガ(メガは100万)パスカル級で、現在新日鉄住金は日本でしか製造しておらず海外への技術移植は初めてとなる。工場は2017年半ばの稼働の見通しだ。もっとも、現在インドネシアで生産される自動車は小型のミニバンなど中級車が大半で、現地工場で使用されるハイテンは590メガパスカル級が最高級。新日鉄住金によると鋼材需要は年間70万トン程度で、日本では主流のさび止めを施しためっき鋼板の使用比率は約3割にとどまる。

「GAPL」と呼ぶ製造設備は、圧延した薄板に熱処理を施して強度を作り込む設備と、亜鉛めっきの連続処理設備を一体化し、通常は個別にラインを設けるが、一体としたことで設置コストを低減している。インドネシア市場の成熟に合わせて冷延鋼板とめっき鋼板の生産を機動的に転換することが可能となる。国内では八幡製鉄所(北九州市)で稼働するが海外で初めて導入する。ハイテンの性能を左右するのは主に鉄に添加する合金の成分と熱処理の方法による。溶けた鋼にケイ素やマンガンなどの添加物を入れることで鉄の結晶が変形しにくくなり強度が高くなる。さらに加熱した鋼を急ぎ冷やせば硬い鉄組織、時間をかけて冷やせば軟らかい組織が形成される性質を利用して、圧延後の冷却時間や温度を制御することで複数の組織を共存させることも可能だという。

海外勢の追い上げも激しい。日本勢が高級ハイテンの歩留まりを高め安定量産が可能となったのは1990年代以降。だが現在は韓国ポスコなどアジア大手も「中級ハイテンであれば日本製品ともはや遜色ない」(鉄鋼大手)水準に達している。
ますます各社の競争が激化する…。



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[ 2016年12月26日 19:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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