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「新年には日本やタイなど海外進出を検討」 ロッテ免税店代表が構想明かす

「免税産業は、狭くはアジア地域、広くは世界市場で競争が繰り広げられています。免税産業の安定的成長や発展に向け、最も望ましい制度は何かという解決策を探るべき時期に来ています」

17日、新規免税店特許権を巡る入札で、ロッテ免税店・ワールドタワー店が営業中止から約6か月後、再び特許を獲得した。ワールドタワー店は現在、年内営業再開を目指してオープンの準備に拍車をかけている。

ロッテ免税店の張善郁(チャン・ソンウク)代表取締役は26日、東亜(トンア)日報との書面インタビューで、「かつての特許面積基準だった1万1400平方メートル(約3448坪)から、国内最大規模と言える1万7000平方メートル(約5142坪)へと拡張される」とし、「出店ブランド数も、従来の500から700以上へと増えるだろう」と語った。

張代表はまた、「ワールドタワー店を安定させることのほか、2017年には海外事業にも注力していきたい」と語り、「来年中にタイ・バンコク市内の免税店をはじめ日本などの海外地域での新規進出を検討している」と明らかにした。海外免税会社の買収合併(M&A)のことも積極的に考慮しているというのが張代表の説明だ。

免税店関連制度は、ここ数年間乱高下を続けている。新規免税店の特許権入札が2年間で3度も行われた。2012年に改正された関連法が、昨年、本格的な施行と同時に、国会で再び改正案が発議されるなどした。張代表は、「免税店制度の改善が急務だ」と語り、「現在の免税店特許制を始め、あらゆる事案について原点から見直す必要があるという指摘が出ている」と話した。また、特許審査の過程で、「独寡占事業者であるロッテ免税店に、追加で特許を出すのは公平性を欠いている」という指摘が引き続き出ていることについては、「免税店は輸出産業だ。ロッテ免税店は、世界市場でのシェアが6.4%で3位であり、アジア市場のシェアも16.7%にとどまっている。市場支配的事業者とは言えない」と反ばくした。

大きな山場は超えたものの、まだ、関税庁による監査や特別検察官による捜査など、いくつかの山場は残っている。張代表は、「手続きや規定に基づいて、公正かつガラス張りに処理されるだろう」と語り、「ワールドタワー店の成功的運営を通して、韓国観光の競争力強化や経済発展に貢献することに集中していきたい」と強調した。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/812228/1

【管理人 補足記事&コメント】
一方日本では、外国人訪日旅行者数が年間2000万人に迫るなか、外国人旅行者による旅行消費の経済効果を地方に波及させる観点から、2016年度税制改正においては、一般物品に係る購入下限額を引き下げるなど、外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)が拡充された。政府が進める地方創生の税制上の支援措置として、2016年度税制改正法案に盛り込まれている。拡充措置は、2016年5月1日から適用されている。

具体的には、(1)免税販売の対象となる最低購入金額の引下げ、(2)手続委託型輸出物品販売場の対象範囲の見直し、(3)輸出物品販売場から海外に直送する場合における免税手続きの簡素化、(4)購入者誓約書の電磁的記録による提出・保存、などが手当てされる。免税対象となる最低購入額は、一般物品は1万円超から5000円以上に引き下げる。これに合わせ消耗品(飲食料品や化粧品等)も5000円超から5000円以上にする。

地方でよく売れている民芸品・伝統工芸品等は2000円から3000円程度の単価の低いものが多いことから、1万円に満たないことが多かったが、この改正により、2、3個の購入で免税になるため、観光庁では外国人旅行者に地方でより多く買い物をしてもらうことを期待しているとの事。一方、免税で購入した物品を免税店から直接、海外の自宅や空港等へ直送する場合、外国人旅行者はパスポートの提示だけで免税を受けることが可能となる。



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[ 2016年12月28日 10:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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