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中国国債暴落、トランプ・ショックの標的に? 金融危機に波及も

人民元相場の急落や資本流出などが隠せなくなった中国で、最大の危機が生じている。国債相場が暴落に見舞われたのだ。市場では、2008年のリーマン・ショックを招いた米国のサブプライム危機や日本のバブル崩壊後の長期不況と同様の状況に陥るとの懸念も強まっている。

10年物国債の利回りは今年10月に2・6%台まで下落(債券価格は上昇)していたが、今月に入って一時3・3%台まで急上昇(債券価格は低下)し、昨年9月以来の水準となった。3年債の利回りも一時3%台を突破した。

国債というと、安定した運用というのが一般的だが、中国の債券市場では、国債などを担保に資金を借り入れ、また別の債券を買うという取引が常態化してきた。中国の国債が2013年の後半以降、ほぼ一貫して買われ、バブル状態になっていたのもこのためだ。

ところが今月に入って、米国の追加利上げによって資金流出が続き、トランプ米次期大統領の経済政策への期待感からドル高が進行、人民元も下げ止まらないことから、国債売りが加速した。中国の証券会社で、偽造した社印を使って国債を担保にした取引を行っていたことが発覚した問題も市場の不安に拍車をかけた。


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国債価格の下落は債券市場全体にも打撃となる恐れがある。「影の銀行(シャドーバンキング)」問題でも注目された高利回りの金融商品「理財商品」で集められた資金の多くが債券市場に投じられているとされ、債券市場のクラッシュにより金融危機を招きかねない状態だ。 投資家は「中国売り」姿勢を強めるばかりだ。中国人民銀行(中央銀行)によると11月末の外貨準備高は前月比691億ドル減の3兆515億ドルで、2011年3月以来、5年8カ月ぶりの低い水準にあり、年内にも節目の3兆ドル(約350兆円)を割りこむ公算が大きくなった。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、「中国の債務拡大は、08年に米国で起きた住宅ローン危機と同じように相場の大暴落という結果に終わるか、1980年代の不動産バブル後に長期低迷が続いた日本のような結末になるか、あるいはその両方になりそうだ」とみるエコノミストが多いと報じている。 トランプ・ショックの最大の標的は中国になるのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161228/frn1612281130003-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
中国の金融資本市場でまた一つバブルがはじけた。昨年夏の上海株暴落に続いて今度は債券だ。約3年も上昇続きだった中国の国債相場が急落に転じている。米国の利上げなど外部要因も大きいが、ある中堅証券会社の元社員による不正取引と損失の露見が、崩落に拍車をかけたという。中国当局の「バブル退治」の動き次第では、市場にさらなるショックが走る可能性があると日本経済新聞は警笛を鳴らす。

元社員が印鑑を偽造してまで手を染めた取引が「中国の証券業界ではかなりよく聞く手法」(日系証券の調査担当者)だという点と指摘する。中国語で「代持」と呼ばれる。代理保持といった意味だ。国債相場の上昇が続くとみた国海の担当者は市場で国債を買い付け、それを担保にA銀行からお金を借りる。その資金でまた国債を買い、B証券に担保として預け、お金を借りる。また国債を買う。この繰り返しだ。

借金を重ねた投資といえば、昨年半ばまでの株式市場で急膨張した信用取引となる。その後の上海株暴落で無残な結末を迎えた。それにしても不正の繰り返しが今の中国経済・社会低迷の表れともいえるが…。結果自分で自分の首を絞めることになる。最も大国中国であるから、単に自国のみだけの問題ではなくなるが…。。。



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[ 2016年12月28日 13:58 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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