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韓国、首相が観光活性化に取り組む日本から学ぶべき

「デパートで女性服を1着だけ買っても20万ウォン(約2万円)をすぐに超える。税金をすぐに還付するというが、20万ウォンを超える金額の場合は空港で別に処理しなければならず、不満を表す観光客が多い」。 ソウル市内のAデパートの女性服売り場の職員は「なぜ税金の払い戻しがすぐにできないのかと不平をいう外国人観光客のため苦労する時が多い」と語った。

今年から導入された「事後免税店即時還付制度」は、外国人観光客が国内で3万ウォン以上の商品を購入すれば現場ですぐに価格に含まれた付加価値税・個別消費税を返してもらえるようにしたのだ。政府が即時還付制度を導入したのは日本の影響が大きかった。日本は安倍首相の主導で観光活性化政策を推進し、小規模な店を含む全国3万5000カ所ですぐに消費税の払い戻しを受けられるようにした。韓国は後から導入しただけに日本の制度を改善した点も少なくない。まず、免税対象の最低金額を5万ウォンから3万ウォンに引き下げた。日本の限度基準の5000円よりも免税還付障壁が低い。また主要デパートなどに市内還付窓口も設置した。空港の払い戻し窓口も一元化した。にもかかわらず「1回あたり20万ウォン」という制限と1000余りにすぎない即時還付売り場の数のため、日本に比べると観光客の呼応を得られていない。

ビザ規制に対する指摘も業界ではずっと出ている。中国人の場合、北京・上海・広州・深センの4都市の住民にのみマルチビザを発行しているが、所得が一定水準を超える場合は他の地域の住民にまでこれを拡大するべきだという指摘がある。ソウル江南(カンナム)のある中小ホテルの関係者は「日本はビザを緩和してから観光客が大きく増えたが、韓国も早く対応しなければいけない」と強調した。

個人または小規模な観光客が増えているが、こうした観光客に1対1で対応できるフリーランサー観光通訳案内士(ガイド)制度もない。旅行会社に所属せず1人でガイド活動をするには旅行業者として登録する必要があり、事務室と資本金2億ウォンがなければいけない。また、日本とは違い国家資格があってこそガイド活動ができる。アラビア語資格保有者が全国に2人しかいないなど絶対的な数が不足した状況ではこれも「観光障壁」となる。

各種規制を緩和するには部処間の協力が必須となる。免税制度は企画財政部、ビザは法務部、航空は国土交通部、クルーズは海洋水産部など観光に関連する業務が各部処に分散しているからだ。日本政府が首相を中心に省庁間の観光会議を開く理由だ。しかし韓国はこうした「観光求心点」がない。ある大手旅行会社の関係者は「目の前の人数実績ばかり評価し、100年計画がない。政権が交代するたびに政策が変わり、観光担当者や観光公社の社長も専門性がない人に交代したりする」と批判した。
http://japanese.joins.com/article/069/224069.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
日本には、短期滞在の訪日客が消費税免税で買い物ができる制度がある。多くの日本人は「免税でのショッピング」と聞いたら、空港でお酒やたばこが安く買える免税店を思い出す。地元の商店街にあるドラッグストアの店先に「免税」と書かれたのぼりが立っているのを見て、「いったい何を免税しているのだろう?」と疑問に思う人も多いのでは…。

日本政府は2014年10月、従来は免税対象でなかった食品、化粧品、医薬品を含む消耗品へと品目範囲を拡大した結果、訪日客にとって非常に魅力ある制度となった。政府は当初、消費税免税店の許可を受ける店舗数目標を、「2020年時点で1万店」と掲げていた。ところが、消耗品が免税対象となったことで、許可申請件数が急激に増加。現在では2万店を超えている。目標を掲げた昨年4月時点の免税店数は6000店弱だったので、1年ちょっとの間で3倍以上に膨らんだ格好だ。

これは、ドラッグストアやスーパーが一気に免税店の許可を取得したためだ。あちこちの商店街で「免税」と大書きしたのぼりや看板を見かけるようになったわけだ。こうした店では購入した商品を密封できる袋に入れ、購入伝票をパスポートに貼り付けている。

日本の消費税免税店で買い物しても、空港で列に並ぶといったような面倒な手続きはない。日本の税関では書類と持ち出し商品との突き合わせは一切行っていない、訪日客が空港でやるべきことといえば、該当商品を買った店舗の店員がパスポートに留めてくれた書類を自分で外して、出国手続き場の手前にある税関カウンターの箱に投入する。もし欧州と同じ手順で商品確認や戻し税の手続きをしたら、税関の列はとんでもない長蛇の列になるだろう。

「日本の免税申請は世界に類を見ない簡単な手続きで終わる」と欧米からの訪日客に対しても積極的に伝えたら、ずいぶんと強力なインセンティブとなるわけで、もっと宣伝してもよいのではないか…。

一方、外国人訪日旅行者数が年間2000万人に迫るなか、外国人旅行者による旅行消費の経済効果(インバウンド効果)を地方に波及させる観点から、2016年度税制改正においては、一般物品に係る購入下限額を引き下げるなど、外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)が拡充される。政府が進める地方創生の税制上の支援措置として、2016年度税制改正法案に盛り込まれている。拡充措置は、2016年5月1日から適用されている。



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[ 2016年12月29日 10:52 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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