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韓国の家計債務は可処分所得1年7カ月分

韓国の家計債務は諸外国よりも規模が大きいだけでなく、増加ペースが非常に速いところに問題の深刻さがある。こうした状況で世界の金融市場を左右する米国の金利が上昇に転じ、家計債務問題が韓国経済のアキレス腱となっている。

企画財政部(省に相当)によると、今年3月現在の韓国の国内総生産(GDP)に占める家計債務の割合は88.8%だった。主要20カ国・地域(G20)の平均値(60.4%)をはるかに上回る水準だ。2013年時点で韓国の同割合は82.3%だったが、3年で6.5ポイントも上昇したことになる。同じ期間にG20では平均2ポイントの上昇にとどまった。韓国よりも同割合の上昇ペースが速かったのは、オーストラリア(11.3ポイント)、ノルウェー(11ポイント)、中国(7.1ポイント)ぐらいだ。

資本市場研究院のキム・ジェチル上級研究委員は「金融危機以降、家計債務が増えた国々の共通点は不動産規制が緩和されたことだ。不動産景気が良い時期には問題にならないが、不動産景気が悪化し、金利が上昇すると、それまでに膨らんだ家計債務が経済に大きな衝撃を与えかねない」と指摘した。

家計(非営利団体を含む)の可処分所得に占める債務の割合が162.9%に達することからみても問題は深刻だ。可処分所得を全て借金返済に充てたとしても1年7カ月かかる計算だ。

経済協力開発機構(OECD)加盟28カ国の平均(128.9%)をはるかに上回り、28カ国中で8番目に高い水準だ。国際通貨基金(IMF)は最近、韓国の家計債務が利上げリスクにさらされていると警告した。米国が政策金利引き上げを受け、韓国の国内市場金利が上昇すれば、多額の借金がある世帯の返済負担が高まり、経済が大きな影響を受けるという懸念だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/29/2016122900839.html

【管理人コメント】
可処分所得とは、実収入から、税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた手取り収入を、「家計が自由に処分することができる所得」という意味で、可処分所得という。金融専門家たちは「家計負債問題」を韓国の最大金融リスクとして認識している。

韓国経済が良くも悪くも自国民の平均年収は250万前後で変わらない。中小企業雇用率88%というのは、財閥企業が元気な状態では地方のインフラも進み生活面での補填は大きかっただろう。経済低迷とともに財閥が地方に与える影響力も薄れ、負債だけが大きく目立ち始める。地方財政は悪化し、本来自国民の家計負債を減少させる政策が、自国政府は不動産緩和を経済政策で進めて、自国の家計負債をより悪化させてしまった。

経済政策で重要なのは中小企業改革であり、財閥企業に求められるのは、研究投資を含めた成長戦略となる。しかし財閥大手企業が外資系企業であるために、より結果重視が求められるが、二番手技術で進んできた大手企業にとっては、ネタがない。外資系企業でも教育訓練は不可欠であり、株主へ説明して来なかったツケでもあるが、ヘッドハンティングに頼るあまり、自社教育というシステムを理解できないわけで、日本との合弁会社は元気が良いが、財閥企業の社内はトップダウンにおびえて、クビになるのを恐れる日々が続くという事になるようでは、1995年当時と何も変わらない。

韓国企業の99.9%は中小企業である。日本でさえ99%が中小企業である。中小企業依存に対して、自国政府がどう向き合うのかは日本でさえ理解度が薄い。従って日本の中小企業は独自に経営を進めて、技術力を上昇させるしか道がなかった。驚異の円高時も中小企業は耐え忍んできたわけで、そのコストダウン力には敬意すら覚える。韓国の中小企業には体力はない。米国の金利が上昇する以前の問題として、これらの企業が倒産すれば、自国民の生活すら無理なわけで、破たん宣告する連中が増大するだろう…。



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[ 2016年12月29日 11:09 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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