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激震・韓国の経団連「全経連」存続の危機…サムスンなど脱退表明

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件は、韓国経済にも激震をもたらしている。12月6日、事件の真相を究明する国会聴聞会が開かれ、韓国を代表する9つの企業グループのトップが証人として出席。

サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長らが相次ぎ経済団体、全国経済人連合会(全経連)からの脱退を表明したのだ。日本で例えるとトヨタ自動車やパナソニックが経団連から脱退するような異例の展開は、政経癒着の温床とみられている全経連への世論の風当たりの強さを物語っている。

「政経癒着の輪を断ち切る」
「私は解散について何か言える立場にない。個人的には今後は全経連の活動をしない」
韓国紙・朝鮮日報(日本語電子版)によると、聴聞会で全経連への寄付を拒否することに同意したサムスンの李副会長は、全経連の解散を勧められると事実上の脱退を表明した。さらに脱退に追随するトップも相次いだという。

全経連は、崔被告が設立した財団に複数の大企業が資金を拠出したことに関与したとされるため批判にさらされている。ただ、韓国最大のグローバル企業であるだけでなく、全経連は、李副会長の祖父のサムスン創業者が1961年に設立を主導しただけに、衝撃は大きい。同紙は「全経連は設立55年で最大の危機を迎えた」と指摘した。


解体はなさそうだが…
聴聞会で脱退意向が相次いだことを受け、全経連は会員各社の意見集約に乗り出した。同紙の別の記事によると12月7日に主要会員企業の脱退対策と組織改編方策案を協議した。聴聞会で米シンクタンク「ヘリテージ財団」のように運営し、親睦団体として残すべきだという声が出たことを踏まえ、全経連の関係者の話として「会員企業らが提案したシンクタンクへの転換を含む発展案を準備している」ことを紹介した。

同紙は、全経連が自ら解体の道を歩くことはないとみられている、と指摘した。「年間会費400億ウォン(約39億円)のうち、最も多く負担しているサムスンなどが離脱しても、全経連には2013年にソウルに新築した50階建ての会館がある。建設費に4千億ウォン(約392億円)程度かかっており、負債も多いが、かなりの賃貸収入がある」ことなどが根拠だ。 多くの専門家はシンクタンクに変貌して存続を模索すると予想。同紙は「『政経癒着の仲介役』から韓国経済の発展方向を探求する機関に生まれかわるということだ」と指摘する。
http://www.sankei.com/west/news/161228/wst1612280001-n1.html
 
【管理人 補足記事&コメント】
韓国の場合、むしろ中小企業という韓国民の生活基盤を強固にすることのほうが重要だろうと思うが…。
中小企業団体はしっかりしているだけでなく活発に動いて活動している。日本の経団連や、韓国の全経連は、どうも裏が多すぎて、個人的で申し訳ないが、必要なしと言いたい。企業間での動きで十分である。

日本経済団体連合会は、日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、東証一部上場企業を中心に構成される。02年5月に経済団体連合会(経団連)と日本経営者団体連盟(日経連)が統合して発足した。 日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的としているわけで、わが国の代表的な企業1,340社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されている。

日韓の技術協力などは、政府と経団連とが互いの思惑で行動するわけで、大手企業が動けば中小企業も動かざる負えないのが日本企業のシステムである。一方の反日政策となる韓国利用は、問題ばかり抱えすぎるわけで、賛成しかねる。
日本企業は撤退すべきである。



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[ 2016年12月29日 11:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
セウォル号の船長と被る?
沈みかけた船から真っ先に逃げる船長💀
風当たりの強い全経連から真っ先に逃げるサムスン💀

これが韓国人の特徴だな😱
[ 2016/12/29 22:54 ] [ 編集 ]
タカリ・ボッタクリ
いや、この全経連というのはタカリ・ボッタクリの
悪徳団体でしょう。日本にスワップ再開を要求して
きたのもここ。
サムスン、LGなど、まえから抜けたがっていたところに、
脱退するチャンスが来たから一斉に脱退、と思われます。

企業を束ねた話をする代表組織は必要だから、別組織を
作り直せばいい。これもひとつのリストラの始まり。
[ 2016/12/30 00:23 ] [ 編集 ]
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