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韓国、定年65歳推進…年金受給年齢と同じに

現在60歳である法定定年を65歳に上げ、老人基準年齢も65歳から70歳に上げる方案が本格推進される。必要な場合、国民年金の受給年齢を調整する方案も検討される。世界で最も速い速度で進んでいる高齢化に対応するためだ。

韓国政府は29日、国家老後準備委員会〔委員長:方文圭(パン・ムンギュ)保健福祉部次官〕を開いて定年調整推進等を含む第1次老後準備支援5カ年計画(2016~2020年)を確定した。年金受給年齢と老人基準年齢の調整を推進するという内容は同日実施された来年経済政策ブリーフィング(企画財政部)に含まれた。これによると今年300人以上の事業者の勤労者定年が60歳に義務化され、来年は全事業者に拡大する状況で更に一歩踏み出して定年を65歳まで遅らせるということだ。

チョン・ホウォン福祉部人口政策総括課長は「今年、61歳である国民年金受給開始年齢が2033年まで段階的に65歳で延長されるが、定年を継続して60歳に固定しておけば溝がより広がる」とし、「順次これを一致させる必要がある」と話した。

政府は来年2月に低出産高齢社会委員会を開き、定年の延長と老人基準年齢上昇方案を議論して、タスクフォース(TF)を構成して社会的合意を引き出す方針だ。


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だが、財界は反発している。イ・サンチョル経済人総連社会政策本部長は「60歳定年のために企業がすでに大きな負担を抱くことになっているのに、また延長の話が出たから懸念がある」と話した。
http://japanese.joins.com/article/122/224122.html?servcode=400§code=400

【管理人 補足記事&コメント】
日本の年金制度に対する評価は、世界的に見ても低い。世界最大級の人事・組織コンサルティング会社、マーサーが昨年10月20日に発表した「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング(Melbourne Mercer Global Pension Index 2015)」によると、世界主要国25カ国中、日本は23位だ。南アフリカやブラジル、メキシコ、インドネシア、中国よりも低いと格付けされている。「国家ブランド指数」をはじめ、数々の世界ランキングで常に上位に位置する日本にとっては、珍しい結果だ。

韓国の公的年金には「公務員年金」や「軍人年金」などいくつかの種類があるが、圧倒的に加入者が多いのは「国民年金」。2015年5月の時点で、加入者は2113万人となっている。韓国の国民年金の保険料は、自営業者などは所得月額の9%を自分で支払い、サラリーマンなどの被雇用者は同9%を会社と折半で支払っているという。自営業者でも一律の金額ではなく、所得額に比例して保険料を支払う点は、日本と大きく異なる。

最大の問題点は、そもそも国民年金の加入率が低い事が掲げられる。韓国統計庁によると、15年5月時点で勤労者の国民年金加入率は68.9%で、残りの31.1%は年金未加入者である。月収400万ウォン(約40万円)以上の勤労者の加入率は96.6%と高い一方で、月収100万ウォン(約10万円)以下の低所得者になると、15.0%まで下がる。月収100~200万ウォン(約10~20万円)の層も60.7%と低いわけで、お金持ちと貧乏人とで“年金格差”が生じている。

韓国の年金制度はまだ歴史が浅い。高齢者の貧困率が46.9%と異常に高い韓国だけに、年金制度が破綻する深刻さは日本以上だろう。制度導入当時、基準所得額(日本の標準報酬月額に相当)の3%だった保険料率は段階的に引き上げられ、現在は一律9%となっている。また現行の受給開始年齢は60歳だが、2033年までに65歳まで引き上げられることが決定済みだ。韓国の就労者の実質的な定年は50歳代。受給開始までの数年間、場合によっては10年以上も無収入になる恐れがある。

国民年金を管理・運用する国民年金公団(NPS)が1955~63年生まれ(ベビーブーム世代)の年金加入状況を元に、彼らが将来的に受け取る年金を試算。1人当たりの平均受給月額は約46万ウォン(約4万4000円)となり、生活保護の現金給付月額約49万ウォン(約4万7000円)を下回っている。一方で、被保険者の配偶者を対象とする「第3号被保険者」のような制度がなく、女性の任意加入者は少ない。なお、最低加入期間の20年を満たさない場合は受給額を大幅減額されるため、手にする金額は日本円で数千円ということもある。

さらに、韓国の少子高齢化は深刻で2026年には老齢人口比率が20%の超高齢社会になる。
今後、保険料率と受給年齢を段階的に引き上げたところで将来的な制度の維持は極めて難しい。



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[ 2016年12月30日 10:06 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(3)
順番が逆
雇用を増やす政策をとらずに定年延長したら、青年失業率が増えるだけ。
雇用が拡大し人手不足になれば、自動的に定年延長せざるを得なくなる。
日本でも頭の痛い問題だが…

[ 2016/12/30 20:29 ] [ 編集 ]
建て前はどうでも..
実際には、 日本では考えられないような嫌がらせなどをして、 追い出しを図るんじゃないんすかねぇ?

フーガさんの指摘通り、 若年層の雇用にも影響するだろうなって思うっす。

あの国は、 法や条約なんぞ在っても無いに等しいっすから、 慰安婦像もまた建ったみたいっすし、 一度は行政側が撤去させたが、 結局は市民(亡者)の講義に屈してしまう。 端から嘘っぱちでも。

ことほど左様に、 物事が一筋縄では解決しない、 ゴールポストは動きっぱなし。

組合貴族を除けば、 それに対抗できる組織もないし、 労働市場のパイが一定なら、何らかの形であぶれる者が出ると思うっす。

その あぶれ が、 法に従えば若年層雇用を減らすだろうし、 連中の価値観が優先されれば、 不当な手段を用いての高齢者追い出しの形を採ると思うっす。

目先の利く奴が起業しても、 寄って集って潰されるし、 産業全般が低迷するなか、 どんな修羅場が現れる事やら、 知的障害者を拉致して奴隷労働させるような民度ですから、 少々の事があっても驚きませんが。
[ 2016/12/30 22:09 ] [ 編集 ]
保守政党に肩入れ
国はマクロな政策を打つ、かつ保守政党に肩入れ。
左を向く若年層より、高齢者の票を確保したいのです。
実際、次に大統領選挙に危機感がある。
それと、日本をテンプレにして真似ますね。
日本でも年金制度が苦しいのに。
[ 2016/12/30 23:59 ] [ 編集 ]
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