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トランプノミクス、為替戦争引き起こすか…新興国は「茨の道」

昨年、世界経済は英国の欧州連合(EU)脱退(ブレグジット)やドナルド・トランプの米大統領当選など予想外の「テールリスク」が現実となり、衝撃を受けた。韓国内外の研究機関は、新年には「トランプリスク」が政策として現実化し、欧州連合の体制的危機とかみ合った場合、通商・通貨政策の摩擦が高まり、新興国の経済は二重苦を経験するだろうと予測した。

■グレートローテーション
トランプ当選後、資産市場の明暗が分かれた。市場金利の上昇で、安全資産である債券価格は急落し、株式や原材料など危険資産の価格は上昇した。グローバル資金が債券から先進国の株式に移動したためだ。1980年代以来続いた債券の強勢が幕を閉じ、グローバル資金が大移動する金融パラダイムの転換期が来たという見方が多い。ただ、10年周期で発生するという資金の大移動(グレートローテーション)が起きるには、世界経済の回復が伴わなければならないという診断が出ている。

■トランプ・トリレンマ
世界は20日のトランプ米大統領の就任演説を待っている。互いに衝突するトランプ政策が具体的に明らかになってこそ、トランプノミクスの実体を知ることができるからだ。 市場では「トランプ・トリレンマ」を懸念している。トランプの3大公約である保護貿易強化、財政拡大と減税・低金利は共存が難しいということだ。まず保護貿易強化は世界貿易の萎縮につながり米国も輸出が減少し、財政拡大を通じた景気回復の効果が落ちることになる。また、減税と社会間接資本(インフラ)への投資拡大は物価を刺激し、低金利の維持を難しくする。

政府の財政拡大と連邦準備制度(連準)の通貨緊縮が両立し難いという見解もある。ジャネット・イエレン連準理事会議長は先月、基準金利引き上げに対し今は大規模な財政回復策が必要な時期ではないとし、トランプに牽制球を投げている。


■為替戦争
保護貿易の拡散とドル高は、米国の製造業の輸出景気に悪影響を与える。英国のファイナンシャル・タイムズは「トランプは貿易赤字を縮小するという公約を掲げたが、ドル高が続けば貿易収支はかえって悪化する可能性が高い」と指摘した。したがって市場ではトランプ政権が貿易赤字を減らすため、中長期的にドル安を誘導する政策を展開する可能性が高いと見ている。

米財務省は今年4月、為替報告書を発表する。トランプの脅しのように中国を「為替操作対象国」に指定した場合、市場に大きな波紋が予想される。中国当局が素直に外国為替市場に介入し、人民元を強勢に戻す可能性は低いとみられる。もし中国が反発し、米国債を大量に市場で売りさばくことになれば、米国の金利が急騰する可能性がある。しかし、外為専門家らはこの場合にもドル高は止まらないだろうと見ている。米国と中国の為替戦争が起きれば、安全資産を好む心理のため株式や原材料など危険資産から抜け出したグローバル資金が結局米ドルに避難するしかないということだ。
(略)
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26106.html

【管理人 補足記事&コメント】
内需の小さい韓国は輸出で経済を支えている。2014年の国内総生産(GDP)1兆4100億ドル(約170兆円)のうち輸出依存度は約4割と極めて高く、韓国にとって、米国は中国に次ぐ第2の輸出先だ。自動車や無線通信機器などが主な輸出品目とみられる。韓国経済の低迷にに追い打ちをかけたのが、米金利引き上げとなる。米国をはじめ先進国の金利が上昇すれば、投資マネーは、高金利を目指して韓国から流出する危険性が高まる。一方、大型の財政拡張策が効果を発揮するのは景気後退時でもあるわけで、現在の米国は完全雇用に近く、経済全体の需給ギャップはほぼ解消している状況下で積極財政により有効需要を無用に創出すれば、インフレが起きやすい。

FRBは12月のFOMC(米国連邦公開市場委員会)で1年ぶりの利上げを決め、同時に公表したFF金利見通しは上方修正され、2017年の利上げ回数の予想が「2回」から「3回」に変更された。複数のメンバーがトランプ政権による財政拡張の効果を勘案したためである。財政出動や減税策が実際に始動する2017年後半以降、「ドット・プロット」はさらに上方修正され、FRBは金融政策の正常化、つまり利上げを加速する可能性がある。インフレや財政悪化に対する懸念が高まれば、「悪い金利上昇」が起きる恐れがある…。

韓国経済ではウォン安が加速している。
通貨競争で追従できなければウォンは大きく下落する可能性がある。
2017年を迎え、注視する必要がありそうだ…



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[ 2017年01月02日 09:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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