韓国1月マンション分譲、前月の3分の1
今年1月に分譲されるマンションの戸数が前月の3分の1にとどまることが分かった。今年から住宅ローン審査のガイドラインが適用されるなど、さまざまな不動産関連規制が実施されるため、不動産市場が急速に冷え込むのではないかとの見方が出ている。
不動産リサーチ会社「不動産114」によると、今年1月に分譲予定のマンションは1万7095戸で、前月(5万5294戸)を69%下回る。地域別では首都圏が73%減の5455戸、地方で67%減の1万1640戸となっている。
マンション分譲が減少したのは、今年から強化される不動産関連規制の影響とみられる。建設会社が規制強化を避け、在庫物件を昨年末に処分したことも減少の一因だ。
不動産114のハム・ヨンジン・リサーチセンター長は「さまざまな不動産規制が強化され、不動産取引が減少し、需要者による模様眺めの雰囲気も強まりそうだ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/03/2017010300609.html
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【管理人 補足記事&コメント】
韓国の大手不動産専門調査会社によると、韓国で昨年3月に分譲されるマンションは約4万戸で、約2万6000戸だった前年同月に比べて54・5%増、調査が始まった2000年以来最大の数字となった。 だが一見すると好況のようだが、住宅の取引は大幅に縮小している。昨年1月の住宅売買取引件数は、前年同月比21・4%減。 特にここ数カ月の減少が顕著であり、首都圏では前月比31・4%減、高級マンションが集中するソウル「江南3区」では同45・7%もの急減となった。
昨年急増しているのが、分譲マンションの売れ残りだ。2014年10月の約3万2000戸から2015年12月には約6万1500戸とほぼ倍増した。そうした状況下で、2016年3月から過去最大規模の分譲が始まった。 「各デベロッパーとも大量に売れ残るのは覚悟の上。だが市場が縮小するなかで少しでも他社のシェアを奪おうと、身を切って我慢比べしている格好だ。現地メディアはこの状況を『チキンゲーム』とも伝えていた。
韓国のマンション業界に何が起こっているのか。発端は朴政権が打ち出した景気刺激策だ。韓国政府は2014年8月、不動産市場活性化として住宅関連融資の大幅な規制緩和を行った。 融資のハードルが低くなったことで、多くの国民がローンを組んで住宅を購入。こうしてマンション需要が一気に過熱し、建設ラッシュを引き起こした。 だが、同時に所得に占める家計負債の割合が拡大し、信用等級の低い層への融資も増加。さらに昨年下半期の実質所得(物価上昇分を除く)の増加率は0%と低迷し、融資緩和は国民の借金を増やしただけとも批判された。
中国の成長鈍化などで経済の先行きが不透明化するなか、膨張する家計負債は金融危機につながる「時限爆弾」と化している。 そのため政府は方針を転換し、まず首都圏で昨年2月から融資条件の引き締めを開始。4月の総選挙をはさんで、全国でも融資規制が強化された。 そこへ一昨年来の需要を見込んで作られた大量のマンションが供給されたわけだ。すでに2014年からの供給過剰で、価格は下落の一途をたどっていた。 家計資産の約7割を不動産が占める韓国で、物件の値崩れがもたらす影響は大きい。
不動産リサーチ会社「不動産114」によると、今年1月に分譲予定のマンションは1万7095戸で、前月(5万5294戸)を69%下回る。地域別では首都圏が73%減の5455戸、地方で67%減の1万1640戸となっている。
マンション分譲が減少したのは、今年から強化される不動産関連規制の影響とみられる。建設会社が規制強化を避け、在庫物件を昨年末に処分したことも減少の一因だ。
不動産114のハム・ヨンジン・リサーチセンター長は「さまざまな不動産規制が強化され、不動産取引が減少し、需要者による模様眺めの雰囲気も強まりそうだ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/03/2017010300609.html
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【管理人 補足記事&コメント】
韓国の大手不動産専門調査会社によると、韓国で昨年3月に分譲されるマンションは約4万戸で、約2万6000戸だった前年同月に比べて54・5%増、調査が始まった2000年以来最大の数字となった。 だが一見すると好況のようだが、住宅の取引は大幅に縮小している。昨年1月の住宅売買取引件数は、前年同月比21・4%減。 特にここ数カ月の減少が顕著であり、首都圏では前月比31・4%減、高級マンションが集中するソウル「江南3区」では同45・7%もの急減となった。
昨年急増しているのが、分譲マンションの売れ残りだ。2014年10月の約3万2000戸から2015年12月には約6万1500戸とほぼ倍増した。そうした状況下で、2016年3月から過去最大規模の分譲が始まった。 「各デベロッパーとも大量に売れ残るのは覚悟の上。だが市場が縮小するなかで少しでも他社のシェアを奪おうと、身を切って我慢比べしている格好だ。現地メディアはこの状況を『チキンゲーム』とも伝えていた。
韓国のマンション業界に何が起こっているのか。発端は朴政権が打ち出した景気刺激策だ。韓国政府は2014年8月、不動産市場活性化として住宅関連融資の大幅な規制緩和を行った。 融資のハードルが低くなったことで、多くの国民がローンを組んで住宅を購入。こうしてマンション需要が一気に過熱し、建設ラッシュを引き起こした。 だが、同時に所得に占める家計負債の割合が拡大し、信用等級の低い層への融資も増加。さらに昨年下半期の実質所得(物価上昇分を除く)の増加率は0%と低迷し、融資緩和は国民の借金を増やしただけとも批判された。
中国の成長鈍化などで経済の先行きが不透明化するなか、膨張する家計負債は金融危機につながる「時限爆弾」と化している。 そのため政府は方針を転換し、まず首都圏で昨年2月から融資条件の引き締めを開始。4月の総選挙をはさんで、全国でも融資規制が強化された。 そこへ一昨年来の需要を見込んで作られた大量のマンションが供給されたわけだ。すでに2014年からの供給過剰で、価格は下落の一途をたどっていた。 家計資産の約7割を不動産が占める韓国で、物件の値崩れがもたらす影響は大きい。
≪ ギャラクシーノート7の爆発原因見つけた…「単純バッテリー欠陥ではない」 | HOME | 韓国日産、BMWコリア、ポルシェコリアの10車種、書類偽造で認証取消し確定 ≫
2019年問題を待つまでもないか? 平昌もある事だし。
一難去っても南鮮は、 第二派三派と経済的危機が続くように感じます。
こりゃあ“日本の失われた20”どころの騒ぎじゃなくて、 本格的に国が崩壊しないのカナ?
日本の“失われた20年”だって、 日本が内向きになって、 米国や南鮮を見限ってたら起きなかったか、 或いは、 より軽微なダメージで済んだんじゃないか?
まっ、 済んでしまった事は仕方ないけれど、 今度こそ、 南鮮を救済するなんて愚かな事は断じて無いように願いたいモンです。
トランプも気になりますが、 次の南鮮政権の従北親中度合いによっては、 きな臭い事も在りうるでしょうか?
支那も南北朝鮮も じり貧だし、 イザとなると鼬の最後っ屁的に日本に牙を剥くなんて事はないでしょうか?
それもグルになって、馬鹿だから色々と妄想して仕舞います。
難民(経済難民含む)とか、 来なけりゃいいんですけど。
一難去っても南鮮は、 第二派三派と経済的危機が続くように感じます。
こりゃあ“日本の失われた20”どころの騒ぎじゃなくて、 本格的に国が崩壊しないのカナ?
日本の“失われた20年”だって、 日本が内向きになって、 米国や南鮮を見限ってたら起きなかったか、 或いは、 より軽微なダメージで済んだんじゃないか?
まっ、 済んでしまった事は仕方ないけれど、 今度こそ、 南鮮を救済するなんて愚かな事は断じて無いように願いたいモンです。
トランプも気になりますが、 次の南鮮政権の従北親中度合いによっては、 きな臭い事も在りうるでしょうか?
支那も南北朝鮮も じり貧だし、 イザとなると鼬の最後っ屁的に日本に牙を剥くなんて事はないでしょうか?
それもグルになって、馬鹿だから色々と妄想して仕舞います。
難民(経済難民含む)とか、 来なけりゃいいんですけど。
[ 2017/01/04 00:30 ]
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連絡先 monma@asahinet.jp
景気減速をカバーするために不動産関連融資の規制を緩和し、そのおかげで家計債務が爆発寸前。
全産業貸出残高の33%が不動産関連と、イビツな構成となった。
それを修正するため融資規制を強化したが、アメリカの利上げも重なり、資金流出防止のため金利も上げざるを得ない。
政治空白もありタイミング良すぎw
バブル崩壊は今年後半と予想します。
普通は予想されてることは防止出来るんですけどね。