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国が給料を与えれば、経済が活力を取り戻すだろうか…韓国も「基本所得制」影響圏

全国民に国が給料を与える。いかなる資格や要求条件もなしに、働こうが働かなかろうが、誰にでも。
最近、先進国を中心に話題となっている「基本所得制」の話だ。議論のレベルを超え、すでに試験導入の段階に入った国家も出ている。韓国大統領選を控えて韓国の政界にも「韓国型基本所得制」の風が吹いている。

米ニューヨークタイムズ紙など外信によると、フィンランド社会保険庁事務所(KELA)は1日、基本所得制の試験実施を始めた。失業手当てを受け取る人の中で無作為に選抜した2000人を対象に、基本所得の月560ユーロ(約6万8000円)を支給する方式だ。フィンランド政府は2年間、このように基本所得を試験的に支給した後、国家の政策として立てて拡大するという計画だ。

基本所得制は言葉通りに誰にでも同じ金額の最小生活費を支給する制度だ。17世紀、英国の哲学者トマス・ホッブズの「市民所得」から出発したもので、1970~80年代の社会運動によって拡大された。貧困層のみを支援する「選別的福祉」とは異なる「普遍的福祉」だ。米国アラスカ州が1976年から石油収入で基金を集め、6カ月以上居住した住民に配当金の形で支給しているが、国のレベルで実施するのはフィンランドが初めてだ。

フィンランドがこのような実験に乗り出したのは、最近失業率が8%を超えているためだ。福祉システムが整えられたフィンランドでは、福祉に依存して低賃金雇用や臨時職を避ける人が少なくない。フィンランド社会保険庁事務所は「基本所得が保障されれば、創業などに積極的に取り組んで経済活動に乗り出すことができるものとみている」と明らかにした。


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韓国国内でも潜在的大統領候補とされている政治家らが基本所得制を公約として提示することで論争に火をつけた。城南市(ソンナムシ)で青年配当政策を施行中の李在明(イ・ジェミョン)城南市長は、積極的に基本所得制の導入を主張している。財源は大企業や超高所得層の増税で準備すると主張している。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も最近、ある討論会で「韓国型基本所得制の導入を急ぐ必要がある」と話した。全国民を対象にする基本所得制とは異なり、児童手当て・青年手当て・失業扶助など生涯周期別に基本所得を提供する方式だ。鄭雲燦(チョン・ウンチャン)元首相も基本所得制が停滞に陥っている韓国経済に活力を吹き込むことができるだろうと述べた。

基本所得制の賛成論者は、この制度が不平等問題を解決して選別福祉のために必要な行政的費用も減らせるとみている。無人化・自動化で人の立場がなくなっていることに対する代案になり得るともみている。同時に、「社会正義を倒すことになるだろう」という反対論者の反論も根強い。誰がこの費用を充てるかという問題も大きい。昨年、リサーチ会社のマクロミルのアンケート調査でも回答者の50%は基本所得制に賛成したが、28%は反対し、残りは判断を見送った。基本所得制に反対する理由として「働かない人にまで生活費を与えるのは公正でない」(67%)という回答が最も多かった。
http://japanese.joins.com/article/354/224354.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
ベーシックインカム(basic income)とは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想をいう。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも、また頭文字をとってBIともいう。フィリップ・ヴァン・パレースが代表的な提唱者であり、弁護者である。しかし少なくとも18世紀末に社会思想家のトマス・ペインが主張していたとされ、1970年代のヨーロッパで議論がはじまっており、2000年代になってからは新自由主義者を中心として、世界と日本でも話題となった。

フィンランドが国家単位では欧州で初めて今年から「基本所得制」実験を始めた。フィンランド社会福祉局(KELA)は2日、福祉手当を受け取る生産可能人口のうち無作為で選ばれた失業者2000人に対して、今後2年間毎月560ユーロ(約7万円)を一切の条件を付けずに支給する基本所得制を1日から実施したと公式発表している。現在フィンランドは、2015年4月の総選挙で1位を占めた中道党のユハ・シピラ首相が中道右派指向の連立政府を率いている。基本所得の受給者は、このお金を自由に使え、どんな用途に使ったのかを当局に報告する義務はない。

「基本所得」概念は、深刻化する貧富格差の拡大と所得両極化が中産層以下の生活の質を悪化させるだけでなく、階層間の軋轢で共同体の結束までを脅かしているという問題意識から始まった。 しかし、基本所得制をめぐって「普遍的福祉の正当性」を擁護する肯定論と「労働意欲低下および不公平」を主張する批判論がある。まだ基本所得の支給を国家単位で全面施行している国は殆どないが、西欧の経済先進国だけでなく開発途上国や低開発国でも基本所得を部分導入している国は増加している。とはいえ余剰税金あっての事だろうから、高齢化社会となり、税収不足では無理だろう。



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[ 2017年01月06日 08:53 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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