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少女像設置に対抗措置、安倍首相は米副大統領に電話で根回し

麻生太郎副総理兼財務大臣は、6日の記者会見ですぐさまこの点を攻撃した。麻生財務大臣は「こちら(日本)が『大丈夫か』と2度も3度も尋ねたのに、韓国は『大丈夫』といってスワップを中止した。『今まで必要ないと言っておいて、なぜ頼むのか。正式にスワップを要請するという文書をもってこい』と言った」と語った。

外務省も、長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させた。日本政府が駐韓日本大使を呼び戻すのは、12年8月に李明博(イ・ミョンバク)大統領(肩書は当時。以下同じ)の独島(日本名:竹島)訪問に抗議して武藤正敏・駐韓日本大使を召還して以来、4年半ぶりだ。

専門家らは、安倍政権のこうした動きについて、韓国大統領選挙で反日が主要な争点にならないよう、あらかじめくさびを打ち込もうとする狙いがあるものと分析した。重村智計・早稲田大学名誉教授は「慰安婦合意は国家間の約束であって、韓国の野党候補も、いざ政権に就くとなれば『慰安婦合意をひっくり返そう』と言う可能性は低い。本当にひっくり返そうとしてきても、日本が応じなければそこまで」「それでも韓国で慰安婦合意の再検討という主張が出るのは、(大統領選挙で)これで人気を得ようとする行動であって、前もって日本の意思をはっきり示す必要があるという見解が日本政府内にある」と語った。


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安倍首相の強硬な姿勢は、慰安婦合意に不満を抱く日本国内の右翼をなだめるという側面もある。「慰安婦は戦時に行われた特殊な売春。日本だけが売春をやったわけでもないのに、敗戦国という理由で戦後70年以上も謝罪を強要されている」「韓国は歴史を利用して国際社会で日本に恥をかかせ、どうかすると合意をひっくり返す」というのが右翼の主張だ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が白紙になり、ロシアと進める領土返還交渉が壁に突き当たるなど、安倍首相が進めてきた外交政策は次々と難関に直面しており、韓国を相手に強い態度を見せることが、批判的な世論をやわらげるのに役立つという分析もある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/07/2017010700410_2.html

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、外交部はこの韓日慰安婦合意で「日本政府が責任を痛感」「安倍晋三首相の謝罪・反省」という表現を得たことに大きな意義があるとし、日本側が「道義的」などの表現を使わずに責任を明確に認めたことが成果だとしている。さらに、日本政府の予算10億円で元慰安婦を支援するための財団を設立することにしたのは、事実上の「法的賠償」だと解釈できると外交部は評価した。もちろん、日本は「法的賠償ではない」としている。

さらに批判を呼んだのは、双方が「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」と発表したことだ。「合意された措置を日本が誠実に履行するなら」という前提が付いてはいたが、これ以上、韓国政府が慰安婦問題を持ち出してはならないという意味だからだとした。

日韓合意は文書で取り交わした”日韓合意 文書”として両国で保管管理されているわけで、韓国側が騒ぐほどに不利となる。韓国政府に合意文書内容を公開せよと、韓国内で裁判となり、一部公開せよとの判決が出ている。それも日本の知ったことではない。スワップ同様に、麻生氏ではないが、自分たちで勝手に”大丈夫”として打ち切ったわけで、勝手にまた要求する異常さは困りごとだろう。日韓合意も同様だ。決めておいて守らないは通じない。これは政権が変わっても同じである。

日本政府の目論見はいろいろあるとはいえ、今の韓国の状態では、目論見以前であるから、勝手に自滅して騒いでいるだけでは、何も解決もしない。それどころか、韓国民の騒ぎは韓国という異常さを大きく露呈するだけでしかない。同時に韓国政府は、違反するほどに世界から見放されることになる…。




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[ 2017年01月07日 10:05 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(4)
米国の言われた通り10億円、払ってはみたが
韓国朝鮮は日本の3番目の貿易相手国、経済的には重要な国という誤った考え、しかし、今年からシャープは液晶パネル500万枚を韓国サムソンに売らないと決定,日本企業ではない中国人経営者のやることだから知ったことではないが、貿易額も2/3くらいに減るのではないか、経済優先で何をやられても、言われても、お得意様で我慢だったが、今回少しは強く出たようで果たして、効果はあるかな、
総理も米国に電話とは、やはり、慰安婦合意、スワップも米国の差し金ということでしょう
そして、米国に対して韓国朝鮮は必ず約束は反故にしますよ、いくら誠意を見せても裏切る、無駄ですよということは一昨年のうちに伝えておいたのではないかな、
今回の電話は、我々の言った通りになったでしょう、という確認、後、スワップはどうしますかの確認、日本の政治指導者の意見など米国から見れば番頭の助言に過ぎない、
確かに、安倍総理、ここのところ政策が思うようにいかないが、まだまだ、トランプになればもっと振り回される、相手国の製品に関税を掛ければ自国の製品にも関税を掛けてくる、必ず反撃される
グローバリズムを理解していない、それに米国は不動産屋の一企業ではない世界中の同盟国の平和と安定を担っている、
韓国朝鮮も、まだまだ苦難は始まったばかり、人間の人生みたいだ、良い時は一時しかない、普段から謙虚になっていればワラを差し伸べる国も有るのだろうが、日本はしない方が良い、何故か、嫌われるし、悪く取られる、敵国憲法を改正しない限りダメという理由にして、見守るほうが賢人だ
[ 2017/01/07 14:26 ] [ 編集 ]
何が右翼なんですかね
 名取今朝臣さんのコメントに大賛成です。

 しかし、彼の国も中国も日本も、マスメディアは何かと言えば直ぐ右翼です。
 日本のことを思う人は全て右翼、言葉の使い方も知らない困った記者達です。

 それにしても何故に日本が右翼???自分は日本ほど中道・王道を歩んでいる国はないとと思いますが。
[ 2017/01/07 17:10 ] [ 編集 ]
ゴールポストを動かすことは想定の範囲内だね。
安倍さんも菅さんも、それを想定して、オバマ大統領の言質を取ったわけ。
今回の4項目の措置は、韓国へのダメージはほとんどないが、遺憾の意で終わらせず、対策を実行したことの意義は大きい。
[ 2017/01/07 17:30 ] [ 編集 ]
双方から謝意
もうじき退任する副大統領に根回しはなかろう。
これは双方の謝意交換のコールで、ついでの3番目に
バイデン副大統領から韓国イシューの見解という中味。

挨拶電話だったことはホワイトハウスのWebを見ても分かる。
それどころか、米国にはもう「慰安婦」は関心の圏外だ。
逆に米国から米日韓の連携強化を念押しされている。

外務省 1.6
安倍総理大臣とバイデン米国副大統領との電話会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_002639.html
1.安倍総理から謝意
2.バイデン副大統領から謝意
3.バイデン副大統領から,米国政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持

米国ホワイトハウス January 05, 2017
Readout of Vice President Biden’s Call with Prime Minister Shinzo Abe of Japan
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/01/05/readout-vice-president-bidens-call-prime-minister-shinzo-abe-japan

報道はいろいろだが、「日韓」に焦点をあてた、
朝日、TBS、NHKの偏向ぶりは韓国メディアと同じノリ。

朝日 2017年1月6日12時55分
安倍首相、バイデン米副大統領と電話協議 日韓合意巡り

TBS News 01/07 15:53
安倍首相「日韓合意に逆行は非建設的」 米副大統領に

NHK 1月6日 13時46分
首相 米副大統領に「慰安婦問題の日韓合意履行が重要」
[ 2017/01/07 17:39 ] [ 編集 ]
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