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今後の産業キーワードはAI・ロボティクス・IoT…サムスン「開発人材を育てていく」

サムスン電子が1億5000万ドル(約174億円)を投資してモノのインターネット(IoT)やバーチャルリアリティ(VR)、人工知能(AI)分野のスタートアップを発掘・育成する。 サムスン電子の消費者家電(CE)部門を総括する尹富根(ユン・ブグン)代表は4日の夕方(現地時間)、米国ラスベガスで韓国記者団とのインタビューで「サムスン・ネクスト・ファンド(Samsung Next Fund)を作って開発者を育成しようとする」と明らかにした。

本来「家電会社の技術競演場」から出発した家電見本市「CES」でサムスン電子は「優秀な常連客」だ。毎年、米ラスベガスのコンベンションセンターの真ん中に大型ブースを設置するのみならず、尹代表はCES基調演説を2回も行ったことがある。 今年は、サムスン電子が歴代最大35個のCES革新賞を受賞した。 3日(現地時間)に公開された新製品QLED(Quantumdot Llight emitting diode・量子ドットLED)テレビは最高革新賞を受けた。

尹代表は、今後の産業キーワードとしてAIやビックデーター、IoTやロボティクスを挙げた。彼は「これまで基調演説を行うたびに、IoT事業を強調してきた」とし、「チップセットやプラットフォームを通じてIoT時代に備えており、最近(サムスン電子が)買収した「Viv Labs」(AI会社)・「Joyent」(クルラウド会社)・「Harman」(電装・オーディオ会社)のような企業を通じて新しい事業を拡大していくために準備している」と話した。


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この日、LG電子がアマゾン社のAIシステムの「Alexa(アレクサ)」を搭載したスマート冷蔵庫を発表したことについて「消費者が希望するイノベーションを成し遂げるためには、消費者が使ったデータを生かす必要があるが、アマゾンのAIシステムではそのようなデータを利用することができない」とし、「自社の技術でAIシステムを開発している」と話した。ロボット産業に進出する計画があるかという質問には「工場の自動化技術以外に消費者向けの製品開発はしていない」と答えた。

2009年から3年間、テレビ事業を導いた尹代表は、QLEDテレビに強い愛着を見せた。特に、この日の午前、LGディスプレイの韓相範(ハン・サンボム)副会長が記者懇談会を通じて「(QLEDと呼ばれるが、自発光式ではないことを考えると)結局はLCD(液晶ディスプレイ)テレビ」と発言したことに対して強い語調で反論した。尹代表は「必ず自発光式でなければテレビが完成しないようにとらえる意見があるが、最も大事なのは消費者にとって価格負担が少なく、画質の良いテレビをつくること」とし、「QLEDは色の純度を完ぺきに表現する。(LG電子が発表した)『ナノセル(Nano Cell)』テレビというのが類似した技術のように見えるかもしれないが、同じレベルと見てはならない」と主張した。
http://japanese.joins.com/article/417/224417.html?servcode=300§code=330

【管理人 補足記事&コメント】
インバウンド対応のニーズが高い業界向けには、マルチリンガル・アナウンスや受付業務機能が、人材が不足する現場向けには、受付の一時対応によって人件費を削減する効果が期待できるロボットソリューションに、ビジネスユーザからの熱い視線が注がれている。また、教育分野ではパソコンに代わってロボットを使ったプログラミング体験学習を提案。明日から活用可能なプロダクトだけではなく、ロボットが隣にいる社会が当たり前となる。

インバウンド対応の商業施設や医療機関、福祉施設において、さまざまな言語でアナウンスを行うマルチリンガル・レセプションロボット。サウンドボード機能により、PepperやNAOから不可聴音波を出し、スマートフォンが受信することで、クーポンの発券やロボットの言葉の多言語化ができる。お客様が商品や機器説明などを母国語で理解できることでスムーズなコミュニケーションを実現し、高い集客効果やアテンド効果が見込める。

日本ではすでに始まってはいるが、重要なのは開発人材を育てると同時に、管理技術育成も不可欠となる。日本の得意となる分野でもある。企業の仕事における選択と集中などは、新たなマーケティング情報を与えることで、何を売るべきかをより的確にすることが可能となる。様々な手法がある日本企業だが、例えば品質工学の情報は、熟練者の情報であったりするが、情報を的確に数値化や項目分類することが難しいわけで、設計に生かせずにいるのも事実。しかし今後は多くの情報を人間ではなくAIがまとめて、人間によりわかりやすい情報に切り替える事で、より的確なマーケティングが可能となり、開発設計に生かせる時代となるだろう。

しかし結局は、情報をあたるのは人間であるから…、
その与え方がノウハウとなるのは言うまでもない。



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[ 2017年01月07日 10:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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