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米専門家「トランプ発貿易戦争、韓国に致命的」

「米大統領が執行できる貿易政策手段がかなり多いため、トランプ政権の反中政策が中国だけでなく、日本、韓国、台湾に広がり、世界を貿易戦争に引きずり込む可能性がある」(米シカゴ大スティーブン・デービス教授)

トランプ政権の「反中国貿易政策」が韓国にも波及する可能性が指摘されている。韓国経済研究院は8日、米シカゴの韓国総領事館で開いた米新政権の経済政策に関する円卓会議を開いた。同院は世界の経済専門家が数多く出席する「全米経済学会」の年次総会が開かれる都市で経済関係の検討会議を開いている。

今年の会議では、韓国経済に通じた米国の経済専門家がトランプ政権の経済・貿易政策に対する懸念を相次いで表明した。発表を行ったノースウエスタン大のマーティン・アイヘンバウム教授も「トランプ政権が輸入関税を引き上げ、既存の自由貿易協定(FTA)を破棄すれば、全世界は巨大な貿易戦争に陥り、韓国のように輸出への依存度が高い国には致命的な結果を招く」と警告した。

カリフォルニア大バークレー校のベリー・アイケングリーン教授は「関税障壁は短期的に米国経済に特に良い効果をもたらさず、長期的にも効果がない」とトランプ政権の経済政策に懐疑的な姿勢を示した。

権泰信(クォン・テシン)院長は「トランプ政権発足による米国の経済政策の不確実性増大と米中対立が政治・外交だけでなく、貿易・通貨政策にも広がる可能性がある」と懸念した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/09/2017010900423.html

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、韓国大統領府の金寛鎮国家安保室長は8日、米国のトランプ時期政権の関係者と会うため出国した。取材記者らが具体的に誰に会うのか質問したところ、金氏は「まだ決まっていない」と答えた。この回答こそ現在、国際社会で韓国がおかれた状況を物語っているのではないだろうかと伝えている。リッパート駐韓米国大使が離任会見を行う直前にこれを取りやめたこともどこか腑に落ちないとし、米国が韓国の次の大統領選挙結果を見極めようとしているのであれば、今の不安定な韓米関係はまだ4-5カ月は続くことになると報じている。

前記事で自動車販売においては、アメリカも中国も現代・起亜としては維持したことになるが、外交戦略もなしに日本と戦えば、トランプ氏次第となる。日本へ有益に傾けば、日本企業有利なるだろうし、韓国は論外としても日本企業の対応は難しい。一方の中国は韓国により厳しい対応を迫ってくるだろう。中国が韓国の自動車販売を維持できた理由としては、工場稼働による雇用維持にある。しかし中国が強硬姿勢に出れば、自動車や半導体に影響を与えるようだと、韓国はとどめ打ちとなる。

リーダー不在の韓国の今年は無防備と言えるわけで、吉と出るのか凶と出るのかわからないトランプ氏の扱いに、うまく連動出来た国が有利となるのは間違いないが、TPPから離脱し、再戦略を日本が実施するには、日米FTAとなればTPPに成長戦略を掲げてきた日本にとっては難しい。そういう意味では日本も今年は勝負の年となる。



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[ 2017年01月09日 10:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
アメリカがTPPから離脱する事になれば、日本が纏めるチャンスと思われる。
ここは乾坤一擲大勝負して欲しい。
アメリカからの理不尽な要求がなくなり、日本にとって断然有利な展開になる。
経済での大東亜共栄圏が実現でき、日本がそのリーダーの地位を占める事が出来る。
トランプ次期米大統領ご乱心の今こそチャンス。
[ 2017/01/10 00:10 ] [ 編集 ]
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