韓国経済News

世界的に広がっている保護貿易主義が「輸出韓国」を包囲し始めた。世界経済の低成長、鉄鋼など特定産業の供給過剰、政治的圧力などが重なった結果だ。自国優先主義に向かう米国は韓国を為替操作国に指定するカードに触れている。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備に対する中国の経済報復はすでに電気自動車用バッテリー企業など韓国主要企業を脅かしている。

◆韓国産に対する輸入規制調査が４８％増加
韓国貿易協会によると、世界各国が昨年、韓国産製品の輸入を規制（反ダンピング関税・相殺関税・セーフガード）するために新たに調査に入った品目は４０件にのぼる。アジア通貨危機で通商摩擦が激しかった１９９９年（５０件）以来１７年ぶりの最多水準だ。２０１５年（２７件）に比べ４８．１％増えた。

韓国を対象にした輸入国の直接的な貿易規制措置は欧州財政危機が発生した２０１１年から急増している。世界経済が同時に沈滞し、各国が自国産業を保護するために規制措置を乱発しているからだ。輸入規制調査着手件数は２０１１年の８件から２０１４年には２４件へと３倍に増えた。

チェ・ヒョンジョン貿易協会通商研究室研究委員は「世界的な景気回復の遅れ、トランプ米次期大統領の保護貿易主義標ぼうなどが重なり、自由貿易秩序が揺れている」とし「米国、中国はもちろん、インド、ベトナムなど世界各国が自国内の貿易規制を担当する貿易規制機関の権限を大幅に増やしている」と説明した。チェ委員は「特定の企業や国だけをターゲットに規制できる反ダンピング関税調査が主な規制手段として使われている」と伝えた。昨年韓国を相手した世界各国の反ダンピング関税調査開始は３０件と、２０１５年（１７件）に比べ７６．５％増えた。

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輸出を脅かす地政学的リスク
ＴＨＡＡＤ配備や旧日本軍慰安婦少女像問題などで膨らんでいる韓国の地政学的リスクが通商問題に発展するという主張も出ている。大企業の関係者は「韓日間の外交葛藤が輸出に及ぼす悪影響を綿密にチェックしている」とし「韓日通貨スワップ中断に加え、輸出と直接的に関連する報復が出てくる可能性にも備えている」と述べた。

ペ・サングン韓国経済研究院副院長は「韓国が世界で中国の次いで輸入規制を多く受ける国だが、その間、政府が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結などに力を注ぎ、関連の対応や人材投資などが不足しているのは事実」とし「韓国は輸出で生きる国であるだけに政府が米国にメッセージを送るなど国際舞台でより戦略的に声を出すことが必要だ」と述べた。 反ダンピング関税（ａｎｔｉ－ｄｕｍｐｉｎｇ　ｄｕｔｉｅｓ）＝外国の商品が正常価格以下で輸入される場合、輸入国政府が正常価格とダンピング価格の差額を賦課する特別関税を意味する。輸入国の企業が提訴すれば輸入国貿易当局が調査を通じて該当製品に反ダンピング関税を賦課するかどうかを決める。
http://japanese.joins.com/article/447/224447.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事＆コメント】
中央日報は、トランプ政権の保護主義の矛先が韓国に直接向けられるという見方もあるとし、韓国経済研究院がこの日主催したシカゴテーブルでスティーブン・デービス・シカゴ大教授は「トランプ政権が直接的な貿易障壁を作り始めれば、世界経済は『巨大な貿易戦争』に向かうことになり、韓国のように輸出依存度が高い国に致命的な影響を及ぼしかねない」、さらには「米大統領の権限で推進して執行できる貿易政策手段がかなり多いため、トランプ政権の反中国政策が日本、韓国、台湾に拡大する可能性もある」と報じている。

韓国貿易協会は、韓国に対する輸入規制(反ダンピング・相殺関税・セーフガード)は昨年(10月末現在)182件で、昨年だけで34件増えた。品目別では、鉄鋼・金属が89件(49%)で最も多く、国家別では、インド(32件)、アメリカ(23件)の順だ。韓国製の鉄鋼製品には油田用鋼管、メッキ鋼板、冷延鋼鈑、熱延鋼板までアメリカから反ダンピング関税を課せられた状態だ。昨年ポスコ、現代製鉄など韓国企業に相次いで反ダンピング課税を課し、ITCは、8月から9月の間、ポスコの熱延・冷延製品について、アメリカ商務省が賦課したそれぞれ61%、64.7%の反ダンピング・相殺関税を最終決定している。昨年7月には現代製鉄メッキ製品に48%の反ダンピング関税賦課を最終決定し、熱延・冷延・メッキ鋼板など韓国のほぼすべての主要鉄鋼製品に米国が関税爆弾を課した。

反ダンピング関税の集中砲火を防げなかった責任は政府にあると責任転嫁している中で、保護貿易主義が特に強まっているにもかかわらず、チェ・スンシル問題で韓国の鉄鋼産業を保護するための措置は十分に施行されていない。今年はこういう問題が次第に重荷となり、企業に影響してくる事になる。

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