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韓国製造業の景況感指数68=通貨危機当時に匹敵

大韓商工会議所は9日、韓国全土の製造業約2400社を対象に調べた第1四半期(1-3月)の景況感指数(BSI)が昨年第4四半期(86)を18ポイント下回る68まで悪化したと発表した。

数値は景気判断の分かれ目となる基準値の100を大きく下回り、今年の景気が通貨危機当時並みに厳しいものになるとの悲観的な見方を表すものだ。「昨年第4四半期よりも景気が悪化する」と答えた企業は全体の45.1%で、景気好転を予想した企業(13.4%)の3倍以上に達した。

BSIの調査データが存在する1990年以降、同指数が60台にまで低下したのは、通貨危機直後、世界的な金融危機直後に続き3回目だ。地域別のBSIは中国特需に沸いていた済州道も91となるなど、全地域が基準値を下回った。体感景気の悪化要因について、企業は国内要因(複数回答)としては、政治的対立による社会混乱(40%)、資金調達困難(39%)などを挙げる回答が最も多かった。

外部要因としては、中国の成長率鈍化(42%)、保護貿易主義の広がり(32%)、米利上げと金融環境悪化(28%)などが多かった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/10/2017011000503.html

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【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、韓国経済研究院の権泰信院長は8日、米シカゴで開かれた韓米経済学会主催の朝食会で、 「消費、投資、輸出という3本の成長の柱が崩壊する『パーフェクト・ストーム』が到来している」と指摘したと報じた。

権院長はまず、韓国の家計には消費余力がないと診断。国内総生産(GDP)に占める家計債務の割合は1996年には44%だったが、2015年には85%に達し、赤字世帯の割合も96年は16.7%だったが、15年は21.3%に高まった点を指摘した上で、「生産年齢人口まで減少しており、当面は活力を見いだせない」とした。

政治の不確実性から当面は投資も上向かないとの分析も示した。権院長は「経済政策不確実性指数」を引用し、韓国の同指数はアジア通貨危機当時150だったが、大統領の弾劾審判中である現在は3倍近い水準(約420)にあるとし、「大統領選による不確実性も高まっており、投資も回復が期待しにくい」と述べた。

朝鮮日報も専門家以前の問題として、財閥企業技術が限界点であるという事や、日本企業のまねごと或いはシステム管理や製造面の管理技術は、ヘッドハンティングによる丸投げ体質である事を報じないと、自国民は理解しないだろう。従って同じ産業から抜け出せないわけで、新たな分野との連携も無理となる。この時点で、日本企業と比較しても、比較対象外となる。

今後の韓国は経済は、単に安さと大量生産という、中国と同じことを実施していたのでは、今の産業も中国に奪われて終わりだろう。日本やアメリカ更には中国が韓国企業さえも見捨てれば、傘下にも付けないわけで、大半が大手企業から成り立つ中小企業である。中小企業雇用率9割近くが韓国社会の構造ならば、次第に中小企業倒産の嵐に飲み込まれることになる。



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[ 2017年01月10日 10:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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