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6カ月間に22%上昇した日本ファンド…投資家の売り続く

昨年高い収益率で注目された日本ファンドの売りが目立つ。十分に収益を得た投資家が売っているという分析だ。収益率の上昇を牽引してきた円安がこれ以上は進みにくいと判断した影響も大きい。

9日のファンド評価会社エフエヌガイドによると、43件の日本ファンドはこの6カ月間、22.11%の収益率となった。米大統領選挙が行われた昨年11月からは収益率14.43%と、海外ファンドのうちロシア(17.42%)に次いで2番目に高かった。同じ期間、日経平均株価は15.07%上昇した。

高い収益率とは逆にファンド規模は減少している。この1年間に3685億ウォン(約356億円)が抜けた。期間別には▼過去6カ月間2906億ウォン▼3カ月間1658億ウォン▼1カ月間352億ウォン--が流出している。一度も流入が上回ったことがない。収益率が高まって差益を実現する投資家がファンドを売っているという分析だ。

ファンドが高い収益率を出したのは、円安が続いて日本株式市場が活況だったからだ。伝統的に円安になれば日本輸出企業の実績が好転し、外国人投資家も買うパターンを見せてきた。米国の景気が改善し、世界的に物価が反騰したことも、景気敏感業種が多い日経平均株価に友好的に作用した。

こうした側面で今が売りの適期という分析が出ている。この日の日経平均株価の終値は1万9454円33銭。前日比66円36銭安(0.34%)だが、以前の高値の2015年7月(2万585円24銭)と似た水準だ。現在の円・ドル為替レートも負担となる。今年は1ドル=110-120円での推移が予想される状況でさらなる円安ドル高は難しいということだ。

キム・ジェスンNH投資証券研究員は「原油安などで外貨供給要因である日本の経常収支が黒字を出している」とし「日本と米国の物価の差を見ても円安圧力は大きくない」と説明した。短期的に株価が調整を受ける可能性があるということだ。 今年の日本ファンドの収益率を決定する主な要因には日本企業の競争力回復が挙げられる。チョン・ヒソク韓国投資証券研究員は「東日本大震災およびアベノミクス導入後に主要企業が見せた事業構造再編効果が今年から実績で確認される」とし「市場全般的に実績モメンタムが本格化する見込み」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/494/224494.html?servcode=300§code=340

【【管理人コメント】
今年の日本ファンドの収益率を決定する主な要因には日本企業の競争力回復が挙げられるというが、別段日本企業がアベノミクスで回復したという見方をしているから間違いが起こる。日本企業は円高時でも300兆円まで内部留保金を伸ばしてきたわけで、ウォン安を背景に100兆円の内部留保金とした韓国財閥企業は、韓国経済低迷とともに内部留保金の記事がまるでなくなった…。現実必死に投資で資金を使い果たしたか、借金に回したのだろうが、日本企業は違う。

円安で輸出企業は元気になった企業もあるが、現実は消費は落ち込み、限定的でしかない。単にアメリカ大統領のトランプ効果で為替が動いているに過ぎない。投資家は先読みであるから、円安も株高も限界点だろうという事だ。日本企業は成長戦略を実施中ではあるが、これは長い年月を必要とする。最低でも5年を要するわけで、人材不足に高齢化社会となれば成長戦略はさらに鈍化するだろう。

ただ、日本企業は確実に新たな産業へ取り組んでいるわけで、既存技術と連携し、世界を先導している。企業規模は大きくなり外資率も多少上昇している。高齢化社会で利益減少分を海外で補てんするためである。基本的には内需国であるから程々の位置で推移するだろうと考えれば、決して順調に伸びているわけでなく、韓国企業が衰退しているだけのことである。



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[ 2017年01月10日 10:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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