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中国、今度は韓国製化粧品に報復措置

中国が最近、書類不備などを理由に一部の韓国製化粧品の輸入を認めなかったことが分かった。韓国と中国が韓半島(朝鮮半島)への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり対立する中での出来事であり、当局としても事態を注視している。

韓国貿易協会と韓国化粧品業界によると、中国の国家質量監督検験検疫総局(質検総局)は3日、昨年11月の不合格化粧品リストを発表した。28品目の輸入が不許可となったが、うち19品目が愛敬産業、イアソ、CJライオンなど韓国メーカーの化粧品だった。返送量は11トンに達する。

今回不合格となった韓国製化粧品は、ローション、エッセンス、クレンジング、パック、入浴清浄剤などで中国で比較的売れ筋の商品だ。業界関係者は「韓国製化粧品に対する規制が強化されたのではないかとの懸念が浮上している」と話した。

愛敬産業は入浴清浄剤2種類を上海地区に輸出したが、「書類上の成分と実際の成分が一致しに」という理由で現地から返送された。中小化粧品メーカー、イアソ関係者は「2007年に中国への輸出を始め、これまでに基礎化粧品から色調化粧品まで53品目を輸出しているが、問題が起きたことはなかった。

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品質とは関係なく、本来有償で提供すべきサンプルを無料提供したことを手続き上のミスと見なされたようだ」と語った。業界関係者は「現地で中国当局が『韓国の化粧品に何か問題を指摘して報告しろ』と指示したという話も聞いた」と話した。今回の措置にアモーレパシフィックとLG生活健康など韓国を代表する大手化粧品メーカーは含まれていない。

業界ではまた、韓流スターの放送出演を禁止した「限韓令(韓流禁止令)」が強まれば、化粧品を中心とする「Kビューティー」が次のターゲットにされるのではないかと懸念している。産業通商資源部によると、昨年1-11月に中国に輸出された化粧品は14億2470万ドルに達する。中国紙・環球時報は7日、「韓国政府が中国のTHAAD世論を過小評価している」とし、中国人は韓国が米国側に立つことを選択すれば、韓国製化粧品のために国益を犠牲にはしないだろうと強調した。韓国貿易協会関係者は「過去に特に問題にされなかった部分を指摘していることからみて、今後化粧品関連の通関が面倒になる可能性がある」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/11/2017011100521.html

昨日中央日報は、家電製品、生活用品、衣類関連企業は中国に注目しなければならない。今年FTA締結3年目を迎え該当製品の関税引き下げ幅が大きくなる。中南米輸出を考慮する企業はニカラグア、エルサルバドル、ホンジュラス、コスタリカ、パナマ、グアテマラの6カ国が攻略する価値がある。早ければ下半期に韓国とのFTA発効が予定された国だ。韓国は昨年末基準で58カ国とFTAを締結またはFTA交渉を妥結した。そのうえで、中国などこれまでに輸出実績がある強小企業の場合、FTA締結6周年を迎える欧州市場進出を考えるべきと伝えている。欧州市場は進入障壁が高いが一度開拓すれば着実に安定した売り上げを維持できると報じた。

家電製品、生活用品、衣類関連企業は中国に注目とはいえ、当然制裁が圧の羽目身に得ているわけで、他国で売れる状態でもないだろう。品質低下でアメリカでは大クレームを出したサムスンをはじめ、すでに中国では、日本への関心のほうが高まっている。と同時にTHAAD防衛の反対制裁は、とどまることを知らないわけで、韓国製品すべてに発展するだろう。当面日本は指をくわえてみているえばよい状態だ。

一方半導体となるDRAMやフラッシュメモリーといった半導体も中国企業が製造強化を始めている。サムスンやSKハイニックスの中国工場から、製造技術を盗み、自国企業で生産を始めているわけで、軌道に乗れば主力は中国に移動するだろう。いずれ日中首脳会談が実現するだろう。技術協力とともに国交正常に向けた動きが加速すれば、韓国企業の必要性は薄れる。

一方で、全体の8割弱を占めるルネサス エレクトロニクス製品。今後もADAS(先進運転支援システム)などの車載分野と、IoTをはじめとした産業機器分野で重点的に拡販を進める。これまでのデザインインとしては、車載情報システム向けSoC「R-Carシリーズ」を活用した車車間(V2X)通信システム、「R-INエンジン」を活用したインダストリ4.0システムなどが挙げられる。2016年度の売上高計画では、2015年度実績の629億円から614億円に減少すると見込んでいる。ルネサスが実施した構造改革の影響が出ているためだ。2018年度までの中期経営計画としては、ほぼ横ばいか微増で推移していくとした。



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[ 2017年01月11日 08:52 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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