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サムスン電子、米国で特許取得2位

サムスン電子は昨年、米国での企業の取得件数でIBMに次ぐ2位だったことが分かった。11年連続で2位の座を守った。LG電子も7位に入り、10位圏内に韓国企業2社が入った。

米特許調査会社IFIによると、サムスン電子は昨年、スマートフォン、スマートテレビ、半導体などの分野で計5518件の特許を取得した。前年比8.8%増で、1日平均15件の特許を取得した計算になる。1位は24年連続でIBMで、取得件数は8088件だった。1日に22件を取得したことになる。3位以下はクアルコム、グーグル、インテルなどが続いた。

サムスン電子関係者は「米国特許の取得は未来技術の確保だけでなく、世界の企業との今後の特許紛争で優位に立つ効果もある」と述べた。サムスン電子は米国で2011年からアップルと訴訟戦を展開しており、昨年5月には華為(ファーウェイ)との特許訴訟も始まった。15年末現在でサムスン電子が保有する特許は11万145件で、国別では米国特許が3万8809件で最も多い。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/11/2017011100524.html


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【管理人 補足記事&コメント】
量から質への転換が求められる近年、特許の分野でも同様に出願件数を争うステージから特許の質を求めるステージに移行しつつある。 しかし、一言で「特許の質」と言っても、その意味は一義的に定まるものではなく、その時の社会情勢や、「特許の質」を考える者の立場の違いによって、その意味も異なる。例えば、単純な例を挙げれば、特許を商品のアピールポイントにしているような場合には、その特許が存在していること自体に大きな意味があるため、無効になり難い特許が質の高い特許と考える傾向が強くなるだろうし、ライバル会社への権利行使を視野に入れて取得した特許であれば、権利範囲の広い特許が質の高い特許と考える傾向が強くなるものと思われる。

日本の特許庁を受理官庁とした PCT国際出願件数の推移は増加の一途をたどっている。具体的には、2003年において日本の特許庁を受理官庁とした PCT国際出願件数は 17097件であるのに対して、2012年において日本の特許庁を受理官庁としたPCT国際出願件数は42787件に昇り、その差は、2.5倍以上になっている。 五大特許庁(中国、米国、日本、韓国及び欧州の特許庁)における特許出願件数は、日本以外は、近年増加傾向にあり、特に中国の特許出願件数の増加には、目を見張るものがある。

前提として、出願人であるクライアントに対して、その発明に関して海外での特許の取得を検討しているか否かをヒアリングすることは最も基本的なことである。またその時点で、海外での特許取得を希望していることが分かれば、そのことを考慮しながら日本国内での権利化手続を進められるし、パリルートで出願するか、PCTルートで出願するかについても、時間に余裕をもって、クライアントに検討してもらうことが可能になる。場合によっては、いきなり PCT国際出願を行うことも可能であり、クライアントにとっても費用的にメリットがある。

また、その技術分野が、海外で特許を取得する必要がある技術分野か否かを代理人自身で考えることも重要である。このような観点を持てば、クライアントに積極的なアドバイスを行うことも可能になるためである。例えば、自動車の技術分野は、海外での特許の取得を検討する必要性が高い技術分野の1つと言える。何でもかんでも特許出願する韓国では、質よりは量であるから、似た特許となるデザインなどで争う事になりかねない。問題は質の高さにあるわけで、優良企業になるほどに質が求められる。


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[ 2017年01月11日 09:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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