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韓国メーカーの中国製洗濯機、米で反ダンピング関税

米国際貿易委員会(ITC)はこのほど、中国で生産されたサムスン電子、LG電子の洗濯機がダンピング(不当廉売)されているとの最終判断を下した。これにより、米商務省が昨年12月に決定した反ダンピング関税(サムスン電子52.51%、LG電子32.12%)の適用が確定した。

10日付ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ITCは両社の洗濯機が米国市場でダンピング販売され、ワールプールなど米家電メーカーに被害を与えたと判断した。しかし、両社は現在、中国製洗濯機を米国に輸出していないため、両社に対する影響は小さいとみられる。2015年12月、ワールプールが米政府にダンピング提訴して以降、両社は中国ではなく、ベトナム、タイなどで米国向けの洗濯機を生産している。ワールプールが両社の洗濯機に対し、問題提起したのは初めてではない。11年にも両社の韓国製洗濯機をダンピングの疑いで提訴し、その後反ダンピング関税が適用された。しかし、韓国政府が世界貿易機関(WTO)に提訴し、昨年9月に勝訴が確定した。

ワールプールが反ダンピング提訴を続けるのは、米洗濯機市場でサムスン、LGの追い上げを受けているためだ。昨年第3四半期のシェアはワールプールが18.6%に対し、サムスンが17.9%、LGが16.6%となっている。業界ではワールプールが中国以外で生産された洗濯機も攻撃する可能性があるとみている。最近米国は保護貿易主義の強まりで中国と通商摩擦を起こす可能性が高まっている。このため、中国で商品を生産し、米国に輸出を行う韓国企業が反ダンピング規制を受けるケースが増える見通しだ。


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梨花女子大の崔源穆(チェ・ウォンモク)教授は「トランプ氏の最初のターゲットが中国であるため、中国で生産し、米国に輸出する韓国企業は米中の通商摩擦の可能性を『コスト』と考え、投資戦略を見直すべきだ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/12/2017011200568.html

【管理人 補足記事&コメント】
米国における“嫌韓”は、2015年後半からブーム化していると産経ニュースでは伝えている。韓国メディアが指摘する“韓国たたき”の理由の一つには、昨年初めまでウォン安ドル高が続いたこともあり、米国内の自動車や鉄鋼などの製造業は大打撃を受けてた事も影響している。

7月26日の中央日報の社説では、「米国の韓国たたきは米中通商戦争の前哨戦の性格が濃厚だ」と分析している。韓国製洗濯機の対米輸出が5400万ドル(2015年、約54億1700万円)と少ないとし、「それでも韓国製洗濯機に食いつくのは、中国製洗濯機との本格戦争に先立ち韓国製にまず手をつけるという意図とみるべきだ」とした。

また韓国では産業界に便宜を図り、工場向けの電気料金が一般家庭より優遇されているという指摘がある。韓国メーカーが安価な鉄鋼を生産・輸出できる要因だ。中央日報は昨年3月、韓国人に襲撃され、重傷を負ったことで知られるマーク・リッパート駐韓米国大使は6月1日、「韓国には世界のどの国にもない規制が多い」と述べ、海外企業が進出を経験している不公平さを指摘している。

韓国産業の競争力は自国政府が加担しているわけで、結局利益に目がくらめば生産過剰になり、在庫の山となっているのが韓国企業である。ダンピングは何年も前から実施しているわけで、今始まったわけではないが、今の韓国経済の状況下では厄介な問題である。その前に自国政府の財閥企業への恩恵や不正体質を直さなければ駄目なのではと思うが…。。。



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[ 2017年01月12日 09:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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