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イ・ジェヨン、サムスン合併前に「チョン・ユラ報告」受けた情況確保

朴槿恵(パク・クネ)大統領が2015年初め、チェ・スンシル氏の娘チョン・ユラ氏を名指しで支援を指示した事実をパク・ヨンス特別検察官チームが確認した。この指示を受けたキム・ジョン元文化体育観光部次官(拘束起訴)はサムスン電子のパク・サンジン社長と周期的に連絡を取りながら、チョン氏への支援について話し合っていたことが明らかになった。特検チームは、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長(49)も、少なくともサムスンの合併前にはチョン氏の存在について報告を受けたと見て、12日に被疑者として召喚したイ副会長に対して、賄賂供与の容疑で事前拘束令状を請求する方針だ。

特検チームは、サムスン関係者の供述や資料などをもとに、イ副会長がチョン氏への乗馬支援を約束し、その見返りとしてサムスンの継承構図への支援を約束された様々な具体的な情況を確保した。特に最近、キム元次官から「2015年1月9日、大統領がキム・ジョンドク前長官と一緒にいる席で『チョン・ユラのような乗馬選手を育成すべきだ』と話した」いう供述を確保した。その直後、キム元次官は第一企画のイム・デギ社長とパク社長を紹介され、3~4カ月に1回会って、チョン容疑者への支援について話し合った事実も把握した。特検チームは遅くとも2015年初めにはすでにサムスン側がチョン氏の存在を知っていたと見ている。

特検チームは、朴大統領が2014年9月15日、イ副会長との初の単独面談当時、“乗馬選手”への支援要請を越えて具体的に“チョン・ユラ”への支援に言及した可能性も排除していない。サムスンは、同年5月に突然イ・ゴンヒ会長が倒れたため、イ副会長の安定的な経営権継承に問題が生じかねない状況だった。

特検チームは2015年3月、パク社長が大韓乗馬協会長に就任した後、同年6月、乗馬協会がサムスンの支援を前提に作成した「チョン・ユラ五輪支援ロードマップ」を確保した。特検チームは同年7月、大統領府がアン・ジョンボム当時首席を通じてサムスン電子と第一(チェイル)毛織の合併がイ副会長に有利なように国民年金側に圧力を行使した事実に注目している。特検の関係者は「サムスンは政権初期、チョン氏の存在を把握し、真っ先にまた確実に投資したものとみられる」と話した。

同日、特検に召喚されたイ副会長は「今回のことで良い姿を見せられなかった点、国民に本当に申し訳なく思う」と話した後、取調室に入った。イ副会長は2008年2月28日「サムスン裏資金事件」の特検でも被疑者として召喚されたが、無嫌疑処分された。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26230.html

【管理人コメント】
今のサムスンでは、企業規模が大きくなり、イ・ジェヨン副会長では手に負えない。
企業内幹部も副会長を当てにしていないだろう。

最も問題は、現会長がまだ生きているという事である。株主は様子見でしかないが、会長と副会長では、経営方法が違う。というかヘッドハンティングは同じでも、人脈が違うわけで、日本企業のトップと面識のある会長とそうではない副会長では、仕事の幅が違いすぎる。利用されても、利用するだけの技量もない。

そもそも財閥企業は中小企業の集まりと考えれば、経営方法はわかりやすい。傘下の企業いれ替えパズルで、税金を減らして、利益確保に見せる技術が経営と勘違いしている連中が多い。財閥企業の組織を見ればレベルが解る。最近のサムスンやLG電子そして現代自は、日本企業との連携もあり、日本企業に似た組織体系ではある。ただ社員教育や製造技術ノウハウにおける部分は論外となる。日本の技術者をいかに獲得するかがカギである。ところが今の財閥企業はヘッドハンティングした日本人が高齢化し退職年に当たっているわけで、必至だろう。

企業システムも製造管理技術も日本人であるから…、
標準化しても守らない韓国人社員では競争力云々にはならない。
サムスン会長は今後どんな経営をするのか…。



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[ 2017年01月13日 09:15 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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