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フォルクスワーゲン・コリア、排出ガス不法操作車両、来月6日からリコール

排出ガス低減装置のソフトウェアを不法操作したフォルクスワーゲンのディーゼル車に対するリコールが韓国でも施行される。
環境部はフォルクスワーゲンのティグアンの2モデル(2.0 TDIと2.0 TDI BMT) 2万7010台に対するリコール計画を承認したと12日明らかにした。環境部のホン・ドンゴン交通環境課長は「フォルクスワーゲンが全国31のサービスセンターで準備が終えられる来月6日からリコールを始める」と話した。

今回のリコール計画は、屋内認証条件のみで作動するよう設定された「排出ガス再循環装置」が、実際の道路走行条件でも作動するよう修正し、燃焼効率と車両性能を高めるために燃料噴射圧力と噴射方式を変更することだ。この作業はソフトウェアの交替で実施される。

環境部は、国立環境科学院交通環境研究所がソフトウェア交替車両の性能と汚染物質排出量を確認した結果、窒素酸化物排出量が屋内で28~59%、道路で20~33%減る一方、加速・登板能力には大きな変化がなかったと明らかにした。ソフトウェア交替前後の燃費比較試験でも、屋内公認燃費には変動がなく、道路走行燃費だけ1.7%の減少率を見せたと説明した。

環境部は、2015年9月に米国で「ディーゼルゲート」に火が点いたことを契機に韓国国内販売車両の調査を始め、同年11月にアウディ・フォルクスワーゲンの15モデル12万5515台で同じ操作がなされた事実を確認し、認証の取消と販売停止、課徴金賦課措置を下した。フォルクスワーゲンは141億ウォンの課徴金納付までは履行したが、排出ガス不法操作の事実を認めず、不十分なリコール計画書を繰り返し提出したために、環境部の承認を受けることも出来なかった。環境部は残りの13モデル9万8505台については、今後5グループに分けてリコール計画書を受け付け検証する計画だ。

アウディフォルクスワーゲン・コリアはティグアン所有者に対し無償リコール方法に対する案内文を送ることにした。リコールにより車両を利用できないことに対しては、公共交通費の支給や交通便宜の提供などを実施する予定だ。アウディフォルクスワーゲン・コリアのヨハネス・タモ総括社長は「今回のリコールを初めとして顧客信頼回復のために最善の努力をつくす」と話した。現在、フォルクスワーゲン・アウディブランドの相当数のモデルは韓国国内での販売が中止されている。

しかし、フォルクスワーゲン・コリアは他には補償計画はないと話した。フォルクスワーゲンは米国とカナダでは転売・修理とは別に、所有者に対して5100~1万ドル規模の補償計画を明らかにした。米国では500ドルの現金補償および500ドル分の修理補償サービスを盛り込んだ「グッドウィル・パッケージ」を施行中だ。フォルクスワーゲン・コリアは2月から施行する100万ウォン分の修理サービス提供(「ウィケア」キャンペーン)は排出ガス操作事態とは関係ないと明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26221.html

【管理人 補足記事&コメント】
東亜日報は、フォルクスワーゲンは2014年1月18日、認証の手続きを踏まえずに同車両を韓国に搬入したが、国立環境科学院は同年5月、同車の排ガス認証で不合格判定を下したとし、フォルクスワーゲン側は民間機関に再びテストを依頼したが、そこでも不合格判定を受け、ドイツ本社は同年6月末、「ソフトウェアを交換しろ」と韓国支社に指示。取り替えたソフトウェアで民間機関に再三テストを受けたが、またも不合格だったと伝えてた。ドイツ本社は、さらにソフトウェアを開発して隠密に取り替えたところ、国立環境科学院の2次テストでは排ガス許容基準を満たすことができた。同ソフトウェアは耐久性テストなどを経ていなかったと報じている。

ソフトウェア操作について知らなかった国立環境科学院は、2015年3月に認証書を交付した。認証書が交付される過程で、フォルクスワーゲン側は欧州商工会議所まで動員して圧力をかけたという。しかし中央日報は、当時要旨は「韓国は米国と違って法的に問題にならず、賠償はできない」と伝えている。アウディ・フォルクスワーゲン・コリアが出した釈明資料を通じて、「韓国・欧州では法的に任意設定(排出ガスソフトウェア操作)に該当しない。米国でのみ法的に任意設定を問題にすることができる」と一線を画した。「米国で出した賠償案はフォルクスワーゲンの法的責任を認めたものではない」とも付け加えている。

結局今頃からの話となったが、米国・カナダでは補償策出したが、韓国国内では「補償しない」という立場は変わらない。
燃焼効率と車両性能を高めるために燃料噴射圧力と噴射方式を変更するとの事で、この作業はソフトウェアの交替で実施され、環境部は、国立環境科学院交通環境研究所がソフトウェア交替車両の性能と汚染物質排出量を確認した結果、窒素酸化物排出量が屋内で28~59%、道路で20~33%減るというが、なぜ??

不正操作が、ソフト変更でよりよくなるというのも不思議な結果だが…。
屋内認証条件のみで作動するソフトならば、ソフト変更で屋内・道路でさらにより良い値になる理由が不明だ…。



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[ 2017年01月13日 10:05 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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